インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）はソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供している。２月５日発表の１６年９月期第１四半期業績は大幅増益だった。通期も増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響した１月の直近安値から切り返しの動きを強めている。指標面に割安感があり、マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連も注目点となる。出直り展開だろう。

■ソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

　顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。

■アライアンス戦略も積極推進

　１５年５月には、ＣＮプレイガイドを運営してチケッティングに関するソリューションサービスを提供するコミュニティ・ネットワーク（東京都）と、エンターテイメント市場に特化したチケッティングソリューションサービス事業領域において包括的業務提携した。

　提携第１フェーズとして、当社の「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」とコミュニティ・ネットワークの「ＣＮシステム」をシステム連動させた新たなチケット販売・管理ＡＳＰサービス「チケットＧＡＴＥ」の提供を開始する。座席登録、票券管理から発券・決済までチケット販売に関わるすべての業務を一本化して、全国のコンビニ約２万９０００拠点を利用できる新チケッティングソリューションシステムだ。

　さらに提携第２フェーズとして、チケット販売額の適正化・収益の最大化をサポートするイールドマネジメントシステムなど、多様化するチケット販売方法に適応する次世代型チケッティングシステムの開発を推進する方針だ。

■第２四半期（１月～３月）の構成比が高い収益構造

　１５年９月期の非連結業績は１４年９月期比４．８％増収、同５．８％営業減益、同０．５％経常減益、同２．１倍最終増益だった。システム運用のインフラ構築での作業縮小に伴う待機工数の増加、ソフトウェア開発の作業超過に伴う原価の増加が影響して営業減益、経常減益だったが、純利益は減損損失が減少して大幅増益だった。

　なお売上総利益率は１５．２％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１０．４％で同０．５ポイント低下、ＲＯＥは６．１％で同３．１ポイント上昇、自己資本比率は６８．５％で同０．８ポイント上昇した。配当性向は３１．４％だった。

　事業別売上高は、ＩＴソリューション事業が同５．４％増の６６億７４百万円（ソフトウェア開発が同８．７％増の３０億３５百万円、システム運用が同２．８％増の３６億３９百万円）だった。ＩＴサービス事業は同２１．２％減の１億１９百万円だった。日立グループ向けは売上高４０億０８百万円で売上構成比５９．０％（１４年９月期は売上高３９億５９百万円で売上構成比６１．１％）だった。

　１５年９月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）１５億９７百万円、第２四半期（１月～３月）１８億２２百万円、第３四半期（４月～６月）１５億８９百万円、第４四半期（７月～９月）１７億８６百万円、営業利益は第１四半期７２百万円、第２四半期１億４９百万円、第３四半期７百万円、第４四半期９８百万円だった。企業や官公庁の年度末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造である。

■１６年９月期第１四半期は大幅増益

　２月５日発表した今期（１６年９月期）第１四半期（１０月～１２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比３．９％増の１６億５９百万円、営業利益が同４５．９％増の１億０５百万円、経常利益が同３８．５％増の１億１２百万円、そして純利益が同４６．５％増の７４百万円だった。

　増収効果、業務効率化効果、販管費抑制効果などで大幅増益だった。売上総利益率は１６．４％で同０．９ポイント上昇、販管費比率は１０．０％で同１．０ポイント低下した。

■１６年９月期通期も増収増益予想

　今期（１６年９月期）の非連結業績予想は前回予想（１１月６日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．４％増の７４億３３百万円、営業利益が同３０．７％増の４億２６百万円、経常利益が同２２．２％増の４億６４百万円、純利益が同４１．７％増の２億９３百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２４円（期末一括）で予想配当性向は３１．４％となる。

　売上面ではマイナンバー関連も含めて、ＩＴ投資が回復基調の金融機関の大型案件や官公庁向けを中心にソフトウェア開発需要が拡大する見通しだ。利益面では増収効果に加えて、前期のシステム運用における待機工数増加やソフトウェア開発における作業超過といった、利益押し下げ要因の一巡も寄与する。大幅増益予想だ。

■長期ビジョンで１００億円企業、東証２部上場を目指す

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

　経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％を掲げ、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。

　１１月６日発表の１６年９月期業績予想では、中期経営計画の目標値が未達成ということになるが、中期的には収益拡大が期待される。

■株価は１月安値から切り返し

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した１月２１日の直近安値７７８円から切り返しの動きを強めている。２月２日には８５９円、８日には８５６円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

　２月８日の終値８４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７６円５５銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間２４円で算出）は２．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ９０８円０２銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３３億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線突破、週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年９月期増収増益予想で指標面に割安感があり、マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連も注目点となる。出直り展開だろう。