【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アイリッジはO2Oソリューション事業を展開、16年7月期大幅増収増益基調

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。16年7月期は大幅増収増益基調である。株価はフィンテック関連として12月中旬~1月上旬に乱高下する場面があった。そして1月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。なお3月11日に第2四半期累計(8月~1月)の業績発表を予定している。

■O2Oソリューション事業が主力

 08年8月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。15年7月末時点の従業員数は32人である。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(オンライン to オフライン)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在でGU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱のもよう)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。また当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 またpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は、14年1月に1000万ユーザーを突破、15年3月に2000万ユーザーを突破、15年9月に2500万ユーザーを突破、そして2月2日には16年1月に3000万ユーザーを突破したと発表している。1月末時点では3100万ユーザーを超えている。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には、有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組んでいる。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

■15年7月期大幅増益

 15年7月期の非連結業績は、売上高が14年7月期比55.5%増の7億44百万円、営業利益が同4.0倍の1億07百万円、経常利益が同3.9倍の1億08百万円、純利益が同4.1倍の72百万円だった。

 サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同54.5%増の1億90百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同63.2%増の5億52百万円、その他が同86.9%減の2百万円だった。15年7月末時点の利用ユーザー数は2403万人(14年7月末比1027万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 売上総利益率は41.1%で同0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月~10月)1億20百万円、第2四半期(11月~1月)1億54百万円、第3四半期(2月~4月)2億56百万円、第4四半期(5月~7月)2億13百万円だった。多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月~4月)の構成比が高くなる季節変動要因があるとしている。

■16年7月期第1四半期は大幅増収増益、利用ユーザー数も開発も増加基調

 今期(16年7月期)第1四半期(8月~10月)の非連結業績は、売上高が2億29百万円、営業利益が10百万円、経常利益が10百万円、純利益が5百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が91.1%増収、営業利益が2.1倍増益、経常利益が2.1倍増益、純利益が66.5%増益だった。

 増収効果で大幅増益だった。サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で前年同期比60.1%増の62百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同2.1倍の1億66百万円だった。

 15年10月末時点の利用ユーザー数は2686万人(14年10月末比1071万人増加、15年7月末比283万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は8割強、新規取引先は2割弱だった。

 売上総利益率は34.0%で同8.2ポイント低下、販管費比率は29.5%で同8.7ポイント低下、売上高営業利益率は4.5%で同0.4ポイント上昇した。サービスラインナップ拡充への取り組みに係る先行費用や、通常案件とは異なる案件受注の影響などで、原価人件費や外注費が増加して売上総利益率が低下した。アプリ案件の大型化に伴って開発期間が長期化しているため、第1四半期および第2四半期は設計・コンサル段階の案件が増加していることも売上総利益率低下の一因となっているようだ。ただし増収効果で販管費比率が低下し、売上高営業利益率は上昇した。

 なお前四半期の15年7月期第4四半期(5月~7月)との比較で見ると、売上高は7.6%増収だが、営業利益は45.8%減益、経常利益は45.4%減益、純利益は62.9%減益だった。原価人件費や外注費の増加が影響した。

■16年7月期大幅増収増益基調

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(9月11日公表)については、売上高が前期比47.7%増の11億円、営業利益が同85.8%増の2億円、経常利益が同85.1%増の2億円、純利益が同85.0%増の1億33百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同42.1%増の2億70百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同50.2%増の8億30百万円としている。ユーザー数については年間ベースで1000万人~1500万人の増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割の見込みとしている。

 コスト面ではサービス拡充や売上増加、さらに内製化による売上総利益率改善に向けて採用を強化するため人件費が増加するが、増収効果で吸収する。なお15年10月末の人員は36人で、16年7月期末の目標は48人としている。

 通期の会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.9%、営業利益が5.1%、経常利益が5.2%、純利益が3.9%である。低水準の形だが第3四半期の構成比が高いという季節要因があり、さらにストック型ビジネスモデルであることを考慮すればネガティブ要因とはならない。大幅増収増益だった前期(15年7月期)における第1四半期の進捗率は、売上高が16.1%、営業利益が4.5%、経常利益が4.6%、純利益が4.3%で、今期よりも低水準だった。

 第1四半期および第2四半期には設計・コンサル段階のアプリ開発案件が、第3四半期および第4四半期にリリースが予想されることも考慮すれば、今期(16年7月期)も通期ベースで大幅増収増益基調に変化はないだろう。

■株価は地合い悪化で上場来安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、フィンテック関連として12月中旬~1月上旬に乱高下する場面があり、1月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げた。2月12日には上場来安値となる2647円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 2月12日の終値2660円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS48円75銭で算出)は55倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると戻り高値圏6000円近辺から急反落して26週移動平均線を割り込んだ。そして15年8月2765円を割り込んで上場来安値圏だ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が35%程度まで拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。16年7月期大幅増収増益基調であり、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

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