【株式市場】円高が再燃し日経平均は後場下げ幅を広げ3日ぶりに反落

株式

◆日経平均の終値は1万5836円36銭(218円07銭安)、TOPIXは1282.40ポイント(14.61ポイント安)、出来高概算(東証1部)は28億4008万株

 17日後場の東京株式市場は、米国の地区連銀の幹部発言などを要因に円高が再燃し、日経平均は前引けの26円安から時間と共に下値を模索し、13時40分過ぎに422円31銭安(1万5632円12銭)まで下押した。その後は戻り歩調に転じたが、自動車株や銀行株などに戻りの鈍さがあり、大引けは218円安で3日ぶりの反落となった。日経JASDAQ平均は後場軟調に転じたが東証2部指数、マザーズ指数は堅調続伸となった。

 米国の原油先物が夜間取引で再び下落と伝えられ、今夜のNY株の下げを予想する様子もあった。このため好業績株や材料株を個別にピックアップする展開となり、キリン堂ホールディングス<3194>(東1)が自社株買いなど好感して逆行高を続け、13時に上場後初の配当実施を発表したジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は一段高となり、居酒屋チェーンのエー・ピーカンパニー<3175>(東1)も配当への期待などが言われて後場一段高。アンジェスMG<4563>(東マ)は自社開発薬の試験が実質完了との発表が好感されてストップ高買い気配が続き、ネクストウェア<4814>(JQS)はデジタル地図事業の譲受などが好感されて2日連続ストップ高。京写<6837>(JQS)は利回り妙味なども言われて高い。

 東証1部の出来高概算は28億4008万株(前引けは13億948万株)、売買代金は3兆1136億円(同1兆4486億円)。1部上場1937銘柄のうち、値上がり銘柄数は729(同1104)銘柄、値下がり銘柄数は1087(同697)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は情報・通信、空運の2業種のみ(前引けは12業種が値上がり)となった。値下がり率の小さい業種をみると、電気機器、ゴム製品、海運、水産・農林、機械、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る