電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開している。１５年１２月期は減益だったが、１６年１２月期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で大幅増益・連続増配予想だ。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、切り返しの動きを強めている。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

　収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして、全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局でサービスを提供し、年間取扱件数は１億４５百万件に達している。

　中期経営計画では目標数値として、１６年１２月期売上高３５０億円（情報サービス事業１９４億円、収納代行サービス事業１５６億円）、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円を掲げている。クラウドサービスを第３の柱に育成する方針だ。

　なお１２月１５日に監査等委員会設置会社への移行を発表した。１６年３月開催予定の第４９期定時株主総会において承認されることを前提としている。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進

　中期成長に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１３年１０月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

　１４年９月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約２０００ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

　１５年６月にはＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ社（オーストラリア）が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ（ストラタスメディア）の日本国内初の販売代理店契約を締結した。クラウドサーバで提供データが配信されるため、簡単に高品質な画像と情報の配信を実現する。

　１５年８月には、録画した動画やライブ中継を視聴者限定で安全に配信できるクラウド型サービス「Ｂｉｚｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（ビズクラストリーム）」の提供を開始した。ストリーミング・ライブ映像配信サービス「ｃｌａｓｓｔｒｅａｍ（クラストリーム）」で多くの実績を持つアイ・ピー・エル社（神奈川県）と当社のサービス開発力を融合したクラウド型利用者限定動画配信サービスである。

■ソフト開発の案件別採算性も収益変動要因

　１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）７０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）６１億０７百万円、第３四半期（７月～９月）６２億５３百万円、第４四半期（１０月～１２月）７０億８９百万円、営業利益は第１四半期５億３２百万円、第２四半期１億０５百万円、第３四半期２億１２百万円、第４四半期３億０５百万円だった。

　ソフト開発では案件別の採算性も収益変動要因となる。また１４年１２月期のＲＯＥは１３年１２月期比０．３ポイント上昇して９．４％、自己資本比率は同１．３ポイント上昇して２７．７％だった。配当性向は３１．２％だった。

■１５年１２月期は増収だが、不採算案件発生で減益

　１月２９日発表の前期（１５年１２月期）連結業績は、売上高が１４年１２月期比９．３％増の２８９億５６百万円、営業利益が同９．７％減の１０億４２百万円、経常利益が同７．８％減の１０億７１百万円、純利益が同３．６％減の６億６０百万円だった。増収増益予想に対して増収減益での着地となった。

　収納代行サービス事業は堅調に推移したが、情報サービス事業のソフト開発において不採算案件が発生した。なお前回予想（１月３０日公表）との比較で見ると売上高は１０億４４百万円、営業利益は１億５８百万円、経常利益は１億３９百万円、純利益は８５百万円、それぞれ下回った。

　売上総利益率は１６．１％で同１．２ポイント低下、販管費比率は１２．５％で同０．４ポイント低下した。またＲＯＥは８．６％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は２６．２％で同１．５ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、情報処理サービス事業は売上高が同８．６％増の１５１億２２百万円、営業利益（連結調整前）が同３０．５％減の４億８４百万円だった。売上高の内訳はＳＩ・ソフト開発が同７．２％増の９０億５３百万円、情報処理サービスが同１４．４％増の４５億５３百万円、商品販売が同０．９％増の１５億１５百万円だった。

　ソフト開発プロジェクトで複数の不採算案件が発生したため減益だったが、情報処理サービスでは各種ギフト処理サービス、請求書作成代行、ネットワーク保守サービスなどが順調に推移し、ガーデンネットワークを第４四半期から新規連結したことも寄与した。ＳＩ・ソフト開発および商品販売では、クラウド関連サービス、オートオークション業務システム、食材卸業向け基幹システム、および地方公共団体向け機器販売などの案件が順調に推移して増収だった。

　収納代行サービス事業は売上高が同１０．１％増の１３８億３４百万円、営業利益が同６．７％増の５億４３百万円だった。地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移し、既存取引先の通信販売事業者やネットショップでの消費増税後の反動影響が一巡した。また収納件数も増加した。スーパーマーケットやドラッグストアなどチェーン店舗向けの収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加した。

　配当予想は前回予想を据え置いて同１円増配の年間２３円（第２四半期末１１円、期末１２円）とした。配当性向は３３．９％となる。配当政策については資本効率を重視するとともに、配当性向３０％超を目標としている。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）６９億７７百万円、第２四半期（４月～６月）７１億７１百万円、第３四半期（７月～９月）７０億１６百万円、第４四半期（１０月～１２月）７７億９２百万円、営業利益は第１四半期３億５８百万円、第２四半期１億０７百万円、第３四半期２億円、第４四半期３億７７百万円だった。第２四半期はソフト開発の不採算案件発生が影響した。

■１６年１２月期は増収・大幅増益・連続増配予想

　今期（１６年１２月期）の連結業績予想（１月２９日公表）については、売上高が前期比８．８％増の３１５億円、営業利益が同２１．９％増の１２億７０百万円、経常利益が同１９．２％増の１２億７８百万円、そして純利益が同２２．７％増の８億１０百万円としている。ガーデンネットワークの通期連結も寄与して増収、大幅増益予想だ。配当予想は同１円増配の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で予想配当性向は２９．０％となる。

　情報処理サービスでは、ＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的かつ効果的な人員配置と作業効率化などで規模拡大に取り組む。

　ＳＩ・ソフト開発では、大口取引先のＩＴ投資予算抑制傾向が続くが、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業の強化、公共部門や金融部門での確実な受注などで、１件当たり取引規模の拡大に取り組み、提案型営業への注力で将来のシステム需要の深耕に繋げる方針だ。クラウドサービスの拡販やアプリケーションの開発にも取り組む。

　商品販売では、新バージョンの歯科医向けパッケージソフトウェアの拡販を推進する。また収納代行サービス事業では、非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針としている。

　中期経営計画で掲げた目標数値（１６年１２月期売上高３５０億円、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円）の達成は難しくなったが、１６年１２月期は不採算案件の一巡や収納代行サービスの伸長で増収増益基調が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。１５年１２月期末の優待内容は東濃地方を主とした特産品（３０００円相当、６点の中から１点を選択）だった。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返しの動き

　株価の動きを見ると、２０００円近辺でのモミ合いから下放れ、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。２月１２日には１４年５月１１６０円以来の安値水準となる１２５３円まで急落する場面があった。その後は切り返しの動きを強めている。

　２月１８日の終値１５０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円５０銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１２円４２銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１５１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、２月の直近安値圏から水準を切り上げる動きだ。調整が一巡したようだ。１６年１２月期大幅増益・連続増配予想を評価して反発展開だろう。