【編集長の視点】JESCOHDは反落も連続最高純益・増配を見直し下値に値ごろ割安株買いが継続

編集長の視点

 JESCOホールディングス<1434>(東2)は、4円安の418円と反落して始まっている。きょう19日の日経平均株価が、前日の米国株安や週末控えで235円安と反落、フシ目の1万6000円台を割ってスタートしていることから、今年2月12日につけた上場来安値368円から着実に底上げしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ下値には、今8月期業績が続伸し純利益が連続して過去最高を更新し配当も増配が予想されていることを見直し、値ごろ妙味も大きいとして割安株買いが継続している。今年2月4日にベトナムで大型マンション新築工事で大型案件を受注したと発表したことも見直され、業績押し上げ期待を高めている。

■国内では高速道路向け次世代ETCレーンの整備工事などの受注を期待

 同社の業績は、前2015年8月期業績が、昨年9月のIPO(新規株式公開)時の予想を上ぶれ前々期比18.0%増収、15.3%経常増益、17.6%純益増益と続伸した。続く今2016年8月期業績も、売り上げ90億円(前期比12.0%増)、経常利益4億6200万円(同32.6%増)、純利益3億3700万円(同38.9%増)と2ケタ続伸を予想、純利益は、連続して過去最高を更新する。配当も、8円(前期実績7円)に増配を予定している。

 同社は、電気設備工事、電気通信工事の基本設計から実施設計業務、施工用の資材調達業務、施工の管理業務までを一貫して請け負うEPC事業を主力に、総合メディア事業も展開しており、国内EPC事業では、高速道路の次世代ETCレーンの整備工事や大規模修繕工事の受注を進め、アセアンEPC事業では、ベトナム子会社などの高実績を活用してインフラ関連工事を伸ばし、さらに総合メディア事業では、大型映像装置の買い替え時期にきている公営競技場・スポーツ施設向けにサイネージ(電子看板)などの積極的なリニューアル提案を行うことなどが要因となる。

 今年2月のベトナムでの大型案件受注も、ハノイ新設国際空港の電気設備工事などで実績のあるベトナム子会社が獲得したもので、現地の不動産開発会社が、ホーチミン市で計画しているマンション(地下4階、地上33階、総延べ床面積11万4000平方メートル)の電気・空調衛生設備工事であり、受注金額は、日本円で約6億6000万円に達し、業績を押し上げることになる。

■25日線抜けからPER7倍台の割安修正で公開価格奪回が第1目標

 株価は、公開価格540円に対して569円で初値をつけ上場来高値574円と買い進まれたが、IPO株として人気薄の東証2部株であることが災いして411円安値まで売られた。その後は、好調な業績を背景にした下値買いと戻り売りが交錯して500円台を出没したが、世界同時株安の度重なる波及で上場来安値368円まで突っ込み底上げに転じてきた。PERは7倍台と割安であり、ようやく25日移動平均線目前までリバウンドしてきたここから底上げを加速、まず公開価格540円奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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