■売上高は前々期１０億４９百万円、前期２８億０５百万円、今期予想５２億１０百万円と倍々ゲームの勢い

　ジャパンインベストメントアドバイザーズ＜７１７２＞（東マ）の業績は、急拡大している。オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業が好調で、今期も大幅増収を予想している。

　当社は、１４年９月に東証マザーズに上場し、その年の１４年１２月期の売上高は、１０億４９百万円であった。翌１５年１２月期は、２８億０５百万円と前年比２．６倍を超える売上を達成した。そして今期１６年予想は、５２億１０百万円を見込んでいる。まさに、倍々ゲームの勢いである。

　これ程までに成長する背景の一つには、東証上場により知名度と信用力が向上したことで、資金調達力が大幅に向上したことが挙げられる。また、主力のオペレーティング・リース事業、太陽光ファンド事業を組成する際に、顧客へ販売するための商品在庫「商品出資金」を一時的に立て替える必要があり、銀行からの短期借入金で賄っているが、昨今のマイナス金利は金融費用の減少にもつながり、また同社が組成する高利回りの金融商品に物色する投資家の動きが旺盛なことも挙げられる。

　１８日に決算説明会が開催された。その席上、今期の業績予想について、代表取締役社長白岩直人氏は以下のように語った。

　「当社グループの主力事業であるオペレーティング・リース事業における航空機部門、船舶部門並びにコンテナ部門共にレッシ―（借り手）からの引き合いが途絶えることなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いている。加えて、環境エネルギー事業においても潜在的な案件数は豊富である。商品出資金（リース事業の組成時に、当社が一時的に立替えて販売する出資金募集額）の販売についても、依然として顧客（投資家）からの強い需要を背景に推移する見通し。
　さらに、昨年１０月からは、経年航空機のエグジットをターゲットとしたパーツアウトの高まり、底堅い顧客ニーズに支えられた航空機パーツの高収入性に着目し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始した。当該事業は、航空機のライフサイクルのトータルマネジメントを行う観点からも、高度な専門性により、より安全なポートフォリオ管理が可能となり、且つ高い収益性が期待できる事業である。当社グループは、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワークを活用すると共にエグジットのリスク軽減を図ることで、当該事業との高いシナジー効果が期待でき、当社グループの更なる収益拡大を図ることにより、更なる事業拡大に貢献する。
　当期は、先に述べた３事業を３本柱として、高い水準での増収・増益を達成し、東証１部市場への指定替えを目指す。」と語った。

　１６年１２月期連結業績予想は、売上高５２億１０百万円（前期比８５．７％増）、営業利益２３億６２百万円（同１０４．４％増）、経常利益２２億３２百万円（同７６．１％増）、純利益１３億４１百万円（同７５．５％増）を見込む。

　配当に関しては、１７日、未定としていた２０１６年１２月期の配当見込みを発表し、中間配当を４円、期末配当を６円とした。配当実施は、上場後初めてとなる。

　「我々は、リスクを負ってまで組成をすることはない、クライアントの立場に立って組成する。また、マイナス金利については、ウェルカムだ。なかなか良い投資先が無いので、有利な投資先は人気がある。」（白岩直人社長）と語っているように、マイナス金利は追い風といえる。

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