物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）は焼肉店やラーメン店などの飲食チェーンを全国展開している。１６年６月期は期初計画以上の新規出店となるため通期業績予想を据え置いているが、既存店売上が好調で第２四半期累計は大幅増収増益だった。通期会社予想に総額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して戻り高値圏だ。１５年１２月の上場来高値を試す展開だろう。

■中部圏と関東圏を中心に焼肉店やラーメン店などをチェーン展開

　中部圏と関東圏を中心に飲食チェーンを直営とＦＣで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」などの専門店部門を展開している。「焼肉きんぐ」は焼肉テーブルバイキング市場のトップブランドが特徴である。

　１２年１０月には中国・上海に「鍋源（ＧＵＯ　ＹＵＡＮ）」をオープンして海外初出店した。１５年４月には国内で当社初の繁華街型店舗となるプロトタイプ焼肉店「熟成焼肉　肉源」１号店を東京・赤坂にオープンした。また新業態として繁華街小型タイプのホルモン専門店「源の屋」を新規出店（１６年２月）する。

　１５年１２月末時点の店舗数は、全業態の合計が３５０店舗（直営国内直営１８０店舗、ＦＣ１６６店舗、海外４店舗）である。業態別には、焼肉部門が１６５店舗（直営１０３店舗、ＦＣ６２店舗）、ラーメン部門が１１３店舗（直営３４店舗、ＦＣ７９店舗）、お好み焼部門が４３店舗（直営２１店舗、ＦＣ２２店舗）、専門店部門が２５店舗（直営２２店舗、ＦＣ３店舗）、その他（海外）部門が４店舗（中国直営４店舗）である。

■中期経営計画で１７年６月期４４２店舗目標

　中期経営計画では、物語的大家族主義などピープルビジネスとしての「レインボー企業」を目指し、成長基盤確立に向けて優秀な人財の育成・確保、新業態開発、ＦＣ支援体制充実などに取り組んでいる。

　経営目標値には、１７年６月期売上高４７０億３１百万円、経常利益３８億０１百万円、店舗数４４２店舗（直営２４４店舗、ＦＣ１９８店舗）を掲げている。

　重点戦略としては、焼肉部門では「焼肉きんぐ」ブランドの浸透、美味しさとプレミアム感による顧客満足度向上、ラーメン部門ではサイドメニューの強化、「丸源ラーメン」ブランド化に向けた新たなフォーマットの構築、お好み焼部門では熟成リブロースステーキ「塊」による集客力向上、「お好み焼き屋」コンセプトの確立、専門店部門では寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」多店舗フォーマット化の推進、中国で展開する「鍋源」の新フォーマットでの出店などに取り組んでいる。

■１５年６月期の既存店売上は各業態とも好調推移

　１５年６月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）８０億１０百万円、第２四半期（１０月～１２月）７８億６８百万円、第３四半期（１月～３月）８７億２５百万円、第４四半期（４月～６月）８８億２９百万円で、営業利益は第１四半期５億３６百万円、第２四半期２億１９百万円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期６億４９百万円だった。

　既存店売上高（国内直営）は１０３．３％だった。業態別には焼肉１０２．５％、ラーメン１０５．７％、お好み焼１０４．６％、専門店１０３．７％と、いずれも好調に推移した。また売上総利益率は６６．０％、販管費比率は６０．１％、ＲＯＥは１１．９％、自己資本比率は５４．２％、配当性向は２５．２％だった。

■１６年６月期第２四半期累計は大幅増収増益、既存店売上は全業態好調

　今期（１６年６月期）第２四半期累計（７月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１８．０％増の１８７億４０百万円、営業利益が同５０．１％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．３％増の１２億９２百万円、純利益が同３１．８％増の６億円だった。

　既存店売上が全業態とも好調に推移し、積極的な新規出店、不採算店の閉店、全社的な経費削減策、連結子会社である中国の物語（上海）企業管理有限公司における収益改善などで、期初計画を上回る大幅増収増益（２月１日に増額修正）だった。

　売上総利益率は６５．５％で同１．０ポイント低下、販管費比率は５９．４％で同２．４ポイント低下した。また営業外では為替差損益が悪化（前期は差益７６百万円計上、今期は差損４３百万円計上）した。特別損失では減損損失６４百万円、店舗閉鎖損失７９百万円、役員退職慰労金５４百万円を計上したが、一方で前期計上のシステム開発中止に伴う損失１億０１百万円が一巡した。

　既存店売上高（国内直営店）は全業態合計で１０３．１％と好調だった。業態別には焼肉が１０２．３％、ラーメンが１０４．６％、お好み焼が１０４．９％、専門店が１０５．２％といずれも好調に推移した。新規出店は合計２４店舗（国内直営１４店舗、ＦＣ９店舗、海外１店舗）、閉店は合計７店舗（国内直営２店舗、ＦＣ３店舗、海外２店舗）で、１５年１２月末チェーン全業態店舗数は合計３５０店舗（国内直営１８０店舗、ＦＣ１６６店舗、海外４店舗）となった。

　部門別売上高を見ると、焼肉が同１８．７％増の１０９億２４百万円、ラーメンが同３．４％増の２３億４０百万円、お好み焼きが同９．１％増の１２億６５百万円、専門店が同３６．６％増の２２億３１百万円と好調に推移した。ＦＣ（ロイヤルティ収入など）は同１５．５％増の１４億６７百万円、その他（連結子会社が運営する飲食店舗含む）は同４３．５％増の５億１１百万円だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）９５億０１百万円、第２四半期（１０月～１２月）９２億３９百万円、営業利益は第１四半期６億９２百万円、第２四半期４億４２百万円だった。

■１６年６月期通期据え置きだが増額余地、既存店売上が好調

　今期（１６年６月期）通期の連結業績予想は、前回予想（８月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比１６．０％増の３８７億８６百万円、営業利益が同３２．１％増の２５億９０百万円、経常利益が同２２．５％増の２９億５０百万円、純利益が同１４．２％増の１４億３６百万円としている。配当予想（８月１０日公表）は同２円増配の年間５５円（第２四半期末２５円、期末３０円）で予想配当性向は２３．０％となる。

　１１期連続増収増益で、新規上場以来８期連続増配の計画である。食肉価格上昇による国内既存店の売上原価率上昇、パート・アルバイト採用難に伴う人件費上昇、既存店リニューアル費用の増加、店舗メンテナンス費用の増加などを、新規出店効果、既存店増収効果、中国の連結子会社の収益改善効果などで吸収する。なお特別損失に固定資産除却損３億０４百万円の計上を予定している。

　新規出店は４２店舗（国内直営２３店舗、ＦＣ１９店舗）で、国内直営店の既存店売上高は全業態合計１０１．３％（焼肉１００．３％、ラーメン１０２．２％、お好み焼１０５．０％、専門店１０４．６％）の計画としている。売上総利益率は同横ばいの６５．９％、販管費比率は同０．８ポイント低下の５９．２％を想定している。

　なお新規出店については期初計画４２店舗に対して４５店舗程度となるようだ。閉店については通期で５店舗の見通しとしている。また新業態として繁華街小型タイプのホルモン専門店「源の屋」を新規出店（１６年２月）する。

　部門別売上高の計画は、焼肉が同１４．５％増の２２３億２１百万円、ラーメンが同４．３％増の４６億８４百万円、お好み焼が同３．２％増の２５億６２百万円、専門店が同４８．８％増の５３億３９百万円、ＦＣが同１１．６％増の２９億５６百万円、その他が同２４．４％増の９億２２百万円としている。

　月次売上動向（国内直営店、前年比速報値）を見ると、１６年１月は全業態全店が１１６．４％、既存店が１０１．４％（焼肉９９．７％、ラーメン１０５．２％、お好み焼１０１．０％、専門店１０６．４％）だった。既存店は２ヶ月連続の前年比プラスと好調に推移している。

　１５年７月～１６年１月累計では、全業態全店１１７．４％、既存店１０２．８％（焼肉が１０１．９％、ラーメンが１０４．７％、お好み焼が１０４．２％、専門店が１０５．５％）である。既存店は計画を上回る水準で推移している。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．３％、営業利益が４３．８％、経常利益が４３．８％、純利益が４１．８％である。期初計画以上の新規出店となって開業経費が想定以上に増加する見通しであることなどを考慮して通期業績予想を据え置いたが、期初時点で下期偏重の計画であり、既存店売上が計画を上回るペースで好調に推移していることも考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地があるだろう。

■株主優待制度は６月末と１２月末の年２回実施

　株主優待制度については年２回、毎年６月末および１２月末時点で１単元（１００株）以上所有株主に対して実施している。

　優待内容は１００株以上所有株主に対してお食事ご優待券２５００円相当またはお米２．５ｋｇ、３００株以上所有株主に対してお食事ご優待券５０００円相当またはお米５．０ｋｇ、６００株以上所有株主に対してお食事ご優待券１万円相当またはお米１０．０ｋｇ、９００株以上所有株主に対してお食事ご優待券１万５０００円相当またはお米１５．０ｋｇを贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り高値圏、１５年１２月の上場来高値試す

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて２月１２日に４１６０円まで調整する場面があったが、素早く切り返して２月２９日には戻り高値となる５４７０円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して高値を目指す展開だ。

　３月１日の終値５２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３９円６０銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は１．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７５１円１８銭で算出）は３．０倍近辺である。なお時価総額は約３１７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、そして週足チャートで見ると２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線も回復した。調整が一巡して１５年１２月の上場来高値５９８０円を試す展開だろう。