オリンパスが米司法省との和解など好感し戻り高値に進む

株式市場 銘柄

■米政府に約704億円など支払うが大半引当済みで業績予想の修正なし

 オリンパス<7733>(東1・売買単位100株)は2日の前場、7.2%高の4375円(295円高)まで上げて売買活発となり、このところの回復相場での高値に進んだ。朝、「米国司法省との合意について」を発表し、同社の米国子会社が2011年から米国の反キックバック法などに基づく調査を受けてきたことについて米司法省と和解することで2月29日に合意し、米国子会社が米国政府に対して6億1200万米ドル(約704億円)と利子約13億円を支払うとした。

 6億1200万米ドルについては、全額を米国反キックバック法等関連引当金として引当済みで、利子については2016年3月期決算に特別損失として計上する見込みとし、16年3月期の通期連結業績予想の修正はないとした。

 株価は懸案の解決・懸念出尽し感などから買い直す動きが優勢になったと見られ、4300円台回復は2月8日以来。PERは20倍台なかばのため割高感は強くないといえる。下値固めから出直りはじめた状態と見ることができるようで、出直り相場が本格化する期待が出ている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  2. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…
  3. ■節約志向が市場を動かす?  日本の消費者は、節約志向と低価格志向を持続しており、これが市場に影響…
  4. ■投資家の心理を揺さぶる相場の波  日米の高速エレベーター相場は、日替わりで上り下りと忙しい。とく…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る