【今日の言葉】GDP1位、2位の大国に落ち着き

 『GDP1位、2位の大国に落ち着き』=前週末、世界GDP1位と2位の国においてマーケットに影響の大きい動きがあった、アメリカでは、「今年2月の雇用統計」発表、中国では5年に一度の「全人代」があった。ひことで言うなら、GDP1位のアメリカは景気好調、同2位の中国の景気は停滞ということだろう。

 アメリカの2月の新規雇用者数は24.2万人増加で1月の17.2万人増を上回り、オバマノミクス効果で景気好調という姿である。一方の中国は、全人代で過剰生産設備の整理を進め、経済成長率は年6.5%を目指す。オリンピック、万博開催頃の2007~08年は14%程度だった経済成長率は半分まで落ち込んでいる。前回の全人代では、生産力増強が主眼だったが、悪く捉えれば作りすぎの反動、良くいえば量から質への転換ということだろう。

 今後ということでは、アメリカは好調の続いている景気が中期的にみて次期大統領によってどうなるか、短期的には好調な景気から利上げペースが速まるのではないかということがある。

 一方の中国では、マイナス面では構造改革により失業者増加による社会不安が起きないか、あるいは爆買いの消費が落ち込まないかという心配がある。プラスにみれば、これから鉄道、道路、航空など交通網中心に社会インフラ整備による中国全体の質的向上に期待できるだろう。かつての日本の列島改造のように。先行き中国での観光ブームも予想される。

 特に、足元の相場では、中国の好い点、悪い点が明確となったことで思惑相場は後退し、中国の構造改革を見守る展開に移っていくものとみられる。GDP1、2位の大国の白波が収まったことで世界のマーケットはしばくは落ち着いた展開となりそうだ。日経平均は、景気の行方、参議院選挙の行方、消費税の行方という日本独自の動きを見極める相場だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る