日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調である。１６年３月期は大幅増益予想で再増額余地がありそうだ。株価は２月の直近安値圏から切り返している。調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が１３年３月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

　なおコーポレートガバナンスの充実に取り組むことを目的として１５年１２月１日付で組織変更を実施した。取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。また取締役会において決定した会社経営の基本方針・経営計画等に従い、会社経営の常務に関する重要な事項について必要な決議を行い、会社経営の円滑な遂行を図ることを目的として、業務執行取締役をもって構成する業務執行役員会を設置した。

■自社製品開発を中心に品揃え強化

　自社製新製品の動向としては、米国で１４年１月に米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「ＢＫＳ－Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」と「Ｅ－Ｖｉｔａｌｉｚｅ」を販売開始した。日本では１４年５月に人工膝関節製品「ＢＫＳオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。

　１４年９月には米ＯＤＥＶ社製の人工股関節大腿骨ステム「ＯＶＡＴＩＯＮ　Ｔｒｉｂｕｔｅヒップシステム」と、ステムヘッド「ＯＤＥＶ　ＢＩＯＬＯＸ　ｄｅｌｔａセラミックヘッド」を販売開始した。また米ＯＤＥＶ社は人口膝関節製品「ＫＡＳＭ」の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得して販売開始している。

　１５年５月には米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム　ＴｒｉＭａｘ　ＰＳ」の販売を開始した。より深い膝関節の屈曲を可能としたＨｉｇｈ－Ｆｌｅｘタイプの人工膝関節である。現在販売中の「バランスド・ニー・システム」シリーズにＨｉｇｈ－Ｆｌｅｘタイプの製品が加わることで人工膝関節製品の販売拡大が期待される。

　１５年７月にはＭａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）と、３Ｄ技術を用いた人工股関節置換術に使用する患者毎の手術器械ＰＭＩに関して取引契約を締結した。１７年から順次販売予定で、注力分野である人工股関節製品の販売拡大に寄与するとしている。

　１５年８月には、オズール社（アイスランド）製造のハローベストシステム「ＲｅＳｏｌｖｅハローシステムＣＥ」の販売開始を発表した。３．０Ｔ－ＭＲＩ診断装置による撮影を行えることが特徴で１５年９月から順次発売した。

　１５年１１月には米ＯＤＥＶ社製の人工股関節の新製品「Ａｌｐｉｎｅ　ヒップシステム」の薬事承認取得を発表した。１６年２月から順次販売を予定している。新製品は人工股関節市場において、当社が未だ参入しきれていないセグメントに対する人工股関節で、本製品の導入によって人工股関節市場における主要なセグメントを網羅することになる。

■下期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２６億３２百万円、第２四半期（７月～９月）２６億８７百万円、第３四半期（１０月～１２月）３１億５９百万円、第４四半期（１月～３月）３３億７７百万円、営業利益は第１四半期２億３９百万円、第２四半期２億５３百万円、第３四半期５億３８百万円、第４四半期２億６５百万円だった。

　１５年３月期は税制改正等に伴う繰延税金資産取崩が影響して最終赤字だったが、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、当社の業績も下期の構成比が高い傾向があるとしている。なお１５年３月期の自社製品売上比率は１４年３月期比５．６ポイント上昇して８０．０％、売上総利益率は同０．７ポイント低下して６９．９％、販管費比率は同４．６ポイント低下して５９．０％だった。

■１６年３月期第３四半期累計は２桁増収増益

　今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．７％増の９４億７２百万円、営業利益が同１８．１％増の１２億１６百万円、経常利益が同２３．１％増の１０億８３百万円、純利益が同２７．５％増の６億４９百万円だった。米ＯＤＥＶ社製の人工関節製品の売上が好調に推移した。

　地域別売上高（連結調整前）を見ると、日本は同７．６％増の６２億７１百万円だった。償還価格引き下げで厳しい事業環境だったが、米ＯＤＥＶ社製の人工関節製品および脊椎固定器具製品が伸長した。米国は同３８．０％増の６０億７６百万円（うち外部顧客への売上高は同２０．８％増の３２億０１百万円）だった。米ＯＤＥＶ社製の人工関節製品が伸長し、ドル高・円安に伴う換算額増加も寄与した。なお自社製品売上比率は８５．１％で同５．６ポイント上昇した。

　売上総利益率はドル高・円安進行や償還価格引き下げの影響で同０．８ポイント低下して７１．０％となったが、自社製品の増収などで売上総利益が同１０．５％増加した。販管費は米ＯＤＥＶ社の販売拡大に伴う支払手数料（コミッションなど）の増加、ドル高・円安進行の影響などで同８．９％増加したが、販管費比率は同１．５ポイント低下して５８．２％となった。営業外費用では為替差損が減少（前期は２２百万円計上、今期は９百万円計上）した。特別損失では固定資産除却損が増加（前期は７０百万円計上、今期は１億２２百万円計上）した。

　品目別売上高を見ると、人工関節は米ＯＤＥＶ社製人工股間接製品「オベーションヒップシステム」が好調で同１３．１％増の５９億３６百万円（日本が同４．８％増収、米国が同２２．２％増収）、骨接合材料（日本）は「ＭＤＭプリマヒップスクリューシステム」が堅調で同０．７％増の２０億８５百万円、脊椎固定器具は米ＯＤＥＶ社製「Ｐａｇｏｄａスパイナルシステム」および１４年１２月発売「ＩＢＩＳスパイナルシステム」が好調で同４８．４％増の１１億１６百万円（日本が同６１．３％増収、米国が同２．２％減収）だった。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３０億４６百万円、第２四半期（７月～９月）３１億２６百万円、第３四半期（１０月～１２月）３３億円、営業利益は第１四半期３億２９百万円、第２四半期３億６２百万円、第３四半期５億２５百万円だった。

■１６年３月期大幅増益予想で再増額余地

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（１０月１３日に増額修正）は、売上高が前期比１２．６％増の１３３億５０百万円で、営業利益が同２３．５％増の１６億円、経常利益が同２８．８％増の１４億円、そして純利益が７億３０百万円（前期は３億９１百万円の赤字）としている。配当予想（４月３０日公表）は同１円増配の年間６円（期末一括）で予想配当性向は２１．８％となる。

　米ＯＤＥＶ社製の人工股間接製品「オベーションヒップシステム」や脊椎固定器具「Ｐａｇｏｄａスパイナルシステム」、当社と米ＯＤＥＶ社が共同開発した骨接合材料製品「ＭＯＤＥ」シリーズなど、主力製品の販売が日本および米国において好調に推移する。１４年１２月発売の脊椎固定器具「ＩＢＩＳスパイナルシステム」や１５年５月発売の人工膝関節製品「バランスド・ニー・システム　ＴｒｉＭａｘ　ＰＳ」も寄与する。

　地域別・品目別売上高の計画については、日本国内が同９．２％増の８９億円（人工関節が同６．６％増の４０億９０百万円、骨接合材料が同１．６％増の２９億１０百万円、脊椎固定器具が同６９．８％増の１４億７０百万円、その他が同２６．４％減の４億３０百万円）、米国販売が同２０．２％増の４４億５０百万円（人工関節が同２０．９％増の４２億３０百万円、脊椎固定器具が同７．８％増の２億２０百万円）としている。自社製品売上高は同２１．０％増の１１４億８０百万円、自社製品売上比率は同６．０ポイント上昇の８６．０％としている。

　想定為替レートは１ドル＝１２０円（１５年３月期実績１ドル＝１１０円０３銭）で、ドルベースの米国販売は同１０．２％増収の計画だ。売上総利益率は同０．９ポイント上昇の７０．８％、販管費比率は同０．２ポイント低下の５８．８％を想定している。自社製品比率上昇も寄与して大幅増益予想だ。純利益は繰延税金資産取崩の影響一巡も寄与する。なお６月末に米国ＡｒｔｈｒｏＣａｒｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの日本国内販売代理店契約を終了したが業績への影響は軽微としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．０％、営業利益が７６．０％、経常利益が７７．４％、純利益が８８．９％である。下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ８．０％目指す

　１５年４月策定した新中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７」では、経営目標数値として１８年３月期の売上高１６０億円、営業利益２０億円、経常利益１８億円、ＲＯＥ８．０％を掲げている。

　中期の経営指針を「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる」として、顧客ニーズに対応した自社新製品の開発強化、１０品目以上の自社開発新製品群の継続的市場投入、整形外科領域周辺・隣接分野での調達力強化、製品ラインナップの強化、北米市場での販売拡大、自社製造能力（米ＯＤＥＶ社）の拡大と製造コストのさらなる低減、品質管理の強化、製造から販売・市販後まで一貫した安全管理体制の整備、などの施策を推進する。

　高齢化社会到来も背景として、利益率の高い自社製品の拡販が牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

　株価の動きを見ると、昨年来高値圏７５０円近辺から急反落したが、２月１２日の直近安値４８６円から切り返し、３月１７日には６１８円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　３月１８日の終値５９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円５８銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．０％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円７０銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１５７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると２月安値から下値を切り上げている。調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。