【話題株】日本通信やＩＩＪがそろって反発、「ＬＩＮＥ」のＭＶＮＯ事業参入表明で競争激化懸念残る
- 2016/3/29 09:47
- 話題株
スマートフォンの通信料金などを低額で提供する「ＭＶＮＯ」（仮想移動体通信事業者）事業を展開する日本通信＜９４２４＞（東１・売買単位１００株）やインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＜３７７４＞（東１・売買単位１００株）、フリービット＜３８４３＞（東マ・売買単位１００株）が２８日はそろって反発した。
これらの銘柄は前売買日の２５日、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）を運営するＬＩＮＥ（非上場）のＭＶＮＯ事業参入の発表により、競争激化の懸念から軒並み下押し、日本通信とフリービットは１１％安、ＩＩＪは３％安となった。この懸念が消化されたかどうかは、まだ即断できないが、一両日のうちにかなりの程度、見極めがつくとして注目する様子はある。
見極めをつける段取りとしては、まず３月期末配当に絡む動きが挙げられるという。２８日は３月期末配当を確保するための買い付け期限（権利付最終日）。このため値上がりしても不自然ではない日になる、しかし、日本通信は無配の見通しのため、３銘柄のうち日本通信については競争激化懸念の後退が最も早い可能性があるという。この意味では、ほかの２銘柄については、２９日が配当の権利落ち日（売却してもよい日）のため、これを通過しなければ即断できないことになる。
次はテクニカル判断のひとつとして、２５日移動平均との関係が挙げられるという。３銘柄のうち日本通信は２５日の下げによって２５日移動平均を割り込んでしまったため、まずは２この移動平均を奪回することが出直り相場の要件といえる。一方、ＩＩＪは２８日にこの移動平均を回復し、フリービットは割らずに反発した。このため相場の地合いに底堅さがあり、権利落ち日を通過してもこの移動平均を上回っていれば、競争激化の懸念はほぼ織り込まれたと見ていいとの見方が出ている。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/8/22
川崎重工と藤田医大、世界初の検体自動搬送・投入ロボット実証に成功■岡崎医療センターで実証、医療従事者の負担軽減と業務効率化を確認 川崎重工業＜７０１２＞（東証プ… -
■全国の介護事業者が安心して選定可能、ＴＡＩＳコード取得で信頼性向上 丸文＜７５３７＞（東証プラ… -
■生成ＡＩへの危機感、弁護士の間で高まる ＧＶＡ ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は８月２１…
