【株式市場】政策期待の銘柄などが強く日経平均は配当落ち幅を過半埋めて底堅い
- 2016/3/29 12:29
- 今日のマーケット
◆日経平均の前引けは１万７１０６円５４銭（２７円８３銭安）、ＴＯＰＩＸは１３７７．９４ポイント（３．９１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は８億８１７９万株
２９日前場の東京株式市場は、朝発表の２月の完全失業率が３ヵ月ぶりに悪化と伝わり、３月期末の日経平均の配当権利落ち幅は１２０円から１３０円とされたため、朝方は１８５円９４銭安（１万６９４８円４３銭）まで下げる場面があった。しかし、三井不動産＜８８０１＞（東１）などが次第に回復し、日経平均も持ち直して一時２円８３銭高まで浮上、前引けは２７円８３銭安（１万７１０６円５４銭）となった。主な株価指数では東証マザーズ指数が高い。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）が産学連携によるドローン制御技術などを材料にに一時ストップ高となり、ＣＳＰ（セントラル警備保障）＜９７４０＞（東１）などの警備銘柄が活況続伸。ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）はスマートフォン活用の遠隔診療サービスなどが引き続き好感されてストップ高。アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はクレディセゾン（８２５３）などとのフィンテック展開に期待が強まり急伸。フジタコーポレーション＜３３７０＞（ＪＱＳ）は北海道新幹線の開業効果などに期待とされて連日ストップ高。ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は待機児童の解消に向けた緊急対策などが好感されて急伸。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
