【株式市場】政策期待の銘柄などが強く日経平均は配当落ち幅を過半埋めて底堅い

株式市場

◆日経平均の前引けは1万7106円54銭(27円83銭安)、TOPIXは1377.94ポイント(3.91ポイント安)、出来高概算(東証1部)は8億8179万株

チャート15 29日前場の東京株式市場は、朝発表の2月の完全失業率が3ヵ月ぶりに悪化と伝わり、3月期末の日経平均の配当権利落ち幅は120円から130円とされたため、朝方は185円94銭安(1万6948円43銭)まで下げる場面があった。しかし、三井不動産<8801>(東1)などが次第に回復し、日経平均も持ち直して一時2円83銭高まで浮上、前引けは27円83銭安(1万7106円54銭)となった。主な株価指数では東証マザーズ指数が高い。

 日本エンタープライズ<4829>(東1)が産学連携によるドローン制御技術などを材料にに一時ストップ高となり、CSP(セントラル警備保障)<9740>(東1)などの警備銘柄が活況続伸。MRT<6034>(東マ)はスマートフォン活用の遠隔診療サービスなどが引き続き好感されてストップ高。アイリッジ<3917>(東マ)はクレディセゾン(8253)などとのフィンテック展開に期待が強まり急伸。フジタコーポレーション<3370>(JQS)は北海道新幹線の開業効果などに期待とされて連日ストップ高。JPホールディングス<2749>(東1)は待機児童の解消に向けた緊急対策などが好感されて急伸。

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