【株式評論家の視点】フランスベッドは中期経営計画で高齢化社会対応を一段と強化、足元の業績も好調、株価に上値余地
- 2016/3/31 09:31
- 株式評論家の視点
フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１・１００株）は、昨年４月から３か年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させている。
シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標や成長戦略を掲げ、 主な成長戦略として得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」、安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」に取り組んでいる。
２０１６年３月期第３四半期業績実績は、売上高が３８６億８６００万円（前年同期比２．５％増）、営業利益が１９億８６００万円（同５３．１％増）、経常利益が１９億４８００万円（同５０．２％増）、純利益が１１億１８００万円（同６９．７％増）に着地。
通期業績予想は、売上高が５３５億円（前期比３．０％増）、営業利益が２２億円（同２７．６％増）、経常利益が２１億５０００万円（同２３．１％増）、純利益が１１億円（同２１．５％増）を見込んでいる。年間配当は１５円（第２四半期末２．５円、期末１２．５円）を予定。なお、昨年１０月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施している。
株価は、昨年１２月２５日高値１０２９円から１月２１日安値８６６円と調整、２月１２日安値８７８円と下値を確認し上昇。３月２９日は３月権利落ちに押したが、２５日移動平均線をサポートラインに切り返し同２３日につけた上場来の高値１０４２円を更新している。２９日に成立した２０１６年度予算と税制改正関連法は子どもを持つ女性や高齢者も働きやすい「一億総活躍社会」を掲げ、保育園や介護施設の増設などに２．４兆円を投じる見通しで、ベッドからの転落事故を防ぐ新しい発想の介護ベッド「超低床フロアーベッド」の生産はさらに拡大との期待が膨らんでいる。政策関連で１７年３月期２ケタ増益が観測されているほか、信用取組倍率０．２３倍の売り長の好需給となっており、押し目買い優位に上値を伸ばす公算が大きい。（株式評論家・信濃川）
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