東武住販は熊本地震の影響を発表し様子見だが最高益基調で底堅い

株式市場 銘柄

■「別府市の物件で3件の被害」としたが何れも軽微のもよう

 本社山口県の東武住販<3297>(JQS、福岡Q・売買単位100株)は18日の14時30分にかけて1670円(15円安)前後での推移となり、前場の一時21円高からは上値の重い展開となっている。14時に「熊本県及び大分県を震源とする地震に関する続報」を発表し、「別府市の物件で3件の被害」が出たとしたため、とりあえず様子見に転じる雰囲気がある。

 ただ、発表によると、これらは「ブロック塀の破損」「屋根瓦の破損」とし、3月末で中古住宅等を199件保有する中で、上記3件以外の中古住宅には異常は認められなかったとした。4月11日に第3四半期決算を発表し、2016年5月期の業績は営業・経常・純利益とも前期比5割増で最高益を連続更新する見込みとしたため、最高益更新基調には変化なしとの見方がある。

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