【今日の言葉】日本はテロはないが地震がある

 『日本はテロはないが地震がある』=NYダウは18日、昨年7月以来ほぼ9カ月ぶりに1万8000ドルに乗せ快調ぶりを発揮している。一方、日経平均は18日には572円安と急落、19日には下げを取り戻す反発にはなっているものの、昨年7月頃の水準2万円台にはほど遠い水準で日米の株価が明暗となっている。

 今年々初に121円ていどだった円相場が、去る4月15日には107円台まで円高が進み日本の輸出関連企業の業績悪化につながるとの懸念が強まった。さらに、今回の九州熊本地域での大地震も影響しているものとみられる。5年の間に、北の東北と南の九州で大地震が発生したことで、「日本にはテロはないが地震が多くは怖い国。いよいよ次は首都直下型か」という印象を海外に強めたようである。

 これが、好調な訪日外国人にマイナスとして作用する心配が持たれている。円高、災害が停滞する景気に追い討ちをかけるのではないかとみられている。「政府は強力な景気テコ入れ策を講じないと日本の景気は危ない状況だ。今回の地震で来年の消費税10%はかなり難しくなってきたようだ。外国人売りが予想されそうだ」(中堅証券)という。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る