【アナリスト水田雅展の銘柄診断】パシフィックネットは調整一巡して出直り、5月期末一括で3%台の予想配当利回りに注目

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 パシフィックネット<3021>(東マ)は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業である。中期成長に向けて周辺領域への展開も強化している。16年5月期は増収増益予想である。株価は第3四半期累計の減収減益を嫌気する形で安値圏だが、5月期末一括で3%台の予想配当利回りも注目点であり、調整が一巡して出直り展開だろう。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、MVNO関連などテーマ性も多彩である。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

 中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

 13年10月に旗艦店としてオープンした「PC-NETアキバ本店」や、15年7月オープンした「PCNET秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に10店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して15年5月期に7店舗を免税店化した。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

 全国主要都市の引取回収拠点や、ISO27001(ISMS)およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。IT機器のデータ消去・処分サービスでは、マイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

 15年5月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Crush Box プラチナサービスリセラー」の第1号に認定された。

 企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

 16年12月にはマイナンバーに完全対応したIT機器の回収・データ消去サービスに関して、コンピュータシステムやネットワークシステムのLCMサービス業界大手である都築テクノサービスとパートナーシップを締結した。16年1月にはマイナンバー完全対応のデータ消去サービスに関して、米国方式のハードディスク破壊サービス(NSA/DoD準拠のV字型破壊)を開始した。

■買取・回収サービスを強化

 14年10月には、企業・官公庁・自治体での使用済みIT機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する、日本初のWebサービス「P-Bridge」の無償提供を開始した。IT資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。

 なお「P-Bridge」に関して15年10月に特許を取得した。今後は「P-Bridge」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。そして16年1月には、IT機器処分管理WEBサービス「P-Bridge」と情報システム部門向けWEBメディア「ジョーシス」を連携して、双方の会員アカウントを共通化した。

 15年4月にはイオンリテールとApple製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するApple製品専門店「NEWCOM(ニューコム)イオンレイクタウン店」(埼玉県越谷市)で、下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。

 15年12月にはiPhoneおよびiPadの個人向け買取サービスを強化するため従来の直営店での店頭買取に加えて、専用Webページ「R-mobile」を設置して買取受付を開始した。

■リユースの社会的取り組みを強化

 14年11月には、Windowsクラスルーム協議会の「Windowsクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けECOサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるICT機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ICT機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

 15年7月には特定非営利活動法人.sopa.jp、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うCSRプログラム「リユースforキッズ」の開始を発表した。なお「リユースforキッズ」の取り組みは環境省の「平成27年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

 中期成長に向けて、モバイル・IoT・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。

 15年10月には光通信<9435>と合弁会社2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門のMVNO(仮想移動体通信事業者)事業に進出(営業開始11月)した。出資比率は当社51%、光通信49%である。そして16年1月には法人向け通信サービス「Bizmo」第2弾として、最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充した。

 15年11月にはドローン(無人航空機)の法人向けレンタルを開始した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるDJI社製の最新モデル「ファントム3」を貸し出す。また企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を開始した。

 16年3月にはthisis(東京都)と協業してレンタルアート(法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス)を開始した。月額レンタル料は一律3000円である。若手アーティストの育成支援として、展示場所の確保およびレンタル月額料金の一部を還元するプログラムとなっている。

■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月~8月)11億50百万円、第2四半期(9月~11月)10億86百万円、第3四半期(12月~2月)10億52百万円、第4四半期(3月~5月)12億03百万円、営業利益は第1四半期1億19百万円、第2四半期32百万円、第3四半期36百万円、第4四半期40百万円だった。

 中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。15年5月期の売上総利益率は46.7%で14年5月期比4.6ポイント低下、販管費比率は41.7%で同2.6ポイント低下、ROEは9.7%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は62.8%で同6.1ポイント低下した。配当性向は45.4%だった。

■16年5月期第3四半期累計は減収減益

 4月14日発表の今期(16年5月期)第3四半期累計(6月~2月)連結業績は、売上高が前年同期比1.7%減の32億32百万円、営業利益が同66.3%減の63百万円、経常利益が同61.5%減の78百万円、純利益が同60.9%減の61百万円だった。

 14年4月の「WindowsXP」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が想定以上に大きかったことに加えて、円安に伴う新品パソコン価格高止まりなどで国内ビジネス系パソコンの出荷台数が大幅に減少し、企業等からのビジネス系使用済み情報機器の排出台数が大幅に減少したことも影響した。

 減収に伴って売上総利益は同8.1%減少した。売上総利益率は44.7%で同3.1ポイント低下した。販管費比率は42.8%で同0.7ポイント上昇した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益19百万円が一巡したが、今期は保険解約返戻金14百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同5.3%減の27億02百万円、営業利益が同97.5%減の4百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、使用済みパソコンの入荷減少が影響した。レンタル事業は営業強化策が奏功して売上高が同21.8%増の5億30百万円、営業利益が同3.9倍の58百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月~8月)10億70百万円、第2四半期(9月~11月)10億90百万円、第3四半期(12月~2月)10億72百万円、営業利益は第1四半期5百万円、第2四半期25百万円、第3四半期33百万円だった。

■16年5月期通期は増収増益予想

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想は、前回予想(7月15日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年5月期)比11.3%増の50億円、営業利益が同36.3%増の3億10百万円、経常利益が同29.9%増の3億18百万円、純利益が同16.7%増の2億12百万円としている。

 展示会への出展拡大やWebプロモーションの強化など顧客拡大策・営業強化策を継続実施し、中古モバイル販売の拡大、データ消去や消去証明書サービスなどの強化の効果も見込んでいる。

 配当予想(7月15日公表)は前期比3円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は46.2%となる。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が64.6%、営業利益が20.3%、経常利益が24.5%、純利益が28.8%である。低水準のため下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。

■中期経営計画で18年5月期ROE10%以上目標

 15年7月策定した中期経営計画「VISION2018」では、次の3ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証1部への市場変更も目指すとしている。

 成長に向けた基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・IoT・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

 そして経営目標値には18年5月期売上高65億円、営業利益6億円、営業利益率9.2%、ROE10.0%以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏600円台から反落し、さらに16年5月期第3四半期累計の減収減益を嫌気する形で水準を切り下げた。ただし2月安値の445円まで下押すことなく、4月18日の直近安値485円から切り返している。調整一巡したようだ。

 4月22日の終値551円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円15銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は3.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS371円92銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約29億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、13週移動平均線近辺の下ヒゲで下げ渋る動きだ。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、MVNO関連などテーマ性は多彩であり、5月期末一括3%台の予想配当利回りも注目点となる。調整が一巡して出直り展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る