【株式市場】金融政策「現状維持」と伝わり日経平均は一時637円安

株式

◆日経平均の終値は1万6666円05銭(624円44銭安)、TOPIXは1340.55ポイント(43.75ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加して31億5932万株

チャート14 28日後場の東京株式市場は、正午頃に日銀がマイナス金利政策の現状を維持と伝わり、円相場がそれまでの1ドル111円台から同109円前後へと急伸。ファナック<6954>(東1)が一段安で始まり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)は一転、安く始まるなど、主力株が断層を形成するように下げた。このため、日経平均も前引けの243円高から一転100円安で始まり、小戻した後一段安となって大引け間際には637円75銭安(1万6652円74銭)まで深押しした。主な株価指数はすべて安い。

 中で、カワチ薬品<2664>(東1)は27日発表の3月決算と自社株買いが好感されて後場も高値圏で頑強に推移し、12時30分に3月決算を発表した日本ゼオン<4205>(東1)は一段高。13時に発表したアイシン精機<7259>(東1)、14時に発表したトヨタ紡織<3116>(東1)も急伸。UBIC<2158>(東マ)はAI(人工知能)に関する米国特許を好感して高値を更新し、山加電業<1789>(JQS)は好業績期待などで続伸。

 東証1部の出来高概算は増加して31億5932万株(前引けは11億4341万株)、売買代金は3兆1868億円(同1兆1894億円)。1部上場1950銘柄のうち、値上がり銘柄数は228(同1572)銘柄、値下がり銘柄数は1681(同273)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がり(前引けは31業種が値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、水産・農林、小売り、空運、電力・ガス、化学、電気機器、情報・通信、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■大阪・関西万博で下りスループット約24%改善、首都圏施設で運用開始  ソフトバンク<9434>(…
  2. ■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは  CEメディアハウスは1月27日、ニューズウィーク日本版…
  3. ■TOB80社、MBO32社と高水準を維持  東京商工リサーチは1月20日、2025年に上場廃止を…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る