ラクーン＜３０３１＞（東１）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への拡大戦略を加速している。ストック型収益構造で１７年４月期も増収増益基調が期待される。株価は調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお６月１０日に１６年４月期決算発表を予定している。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。

　なお１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。

■「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス（海外販売）も開始

　１５年４月期末時点の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。

　有名アパレル関連企業の出展が加速している。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には有名スポーツブランドアイテムを扱うゼット、１５年９月には老舗繊維専門商社ヤギ＜７４６０＞がテレビショッピングで人気のミセス向けレディースアパレル商品、１５年１０月には本革を使ったレディースバッグブランド「Ｂｅａｕｒｅ（ビュレ）」を扱うキューズ、紙製品メーカーの山櫻、有名文具メーカー商品を扱う東京エコール、１１月にはリリーが出展して高品質な革バッグなど服飾雑貨の販売を開始した。

　１５年８月には、スーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）を開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」としてサービス提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。サービス開始に先立って販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でスタートした。

　１５年１１月には国内生産インフラサービス「ＳＤ　ｆａｃｔｏｒｙ」の開始を発表した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスで、出展企業に対する生産面での新たな付加価値サービスとしている。取引が成立した際の代金回収についてはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄを利用できる。

　１５年１２月には、偕成社（東京都）とほるぷ出版（東京都）がスーパーデリバリーで絵本の販売を開始した。スーパーデリバリーを利用する小売店は出版社から本を仕入れ、出版社は書店以外の小売店に本を販売することが可能になる。そして１６年３月には徳間書店など新たに８社の出版社が出展した。合計１０社の約３０００冊の出版物も仕入が可能となる。年内に１万冊の掲載を目指すとしている。

　１６年２月には日本未上陸ブランドを含むイタリアのメンズファッションブランドへの共同発注を開始した。スーパーデリバリーの会員小売店向けの新しい販売企画「ＳＤ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の第一弾として実施した。国内外を問わず販路が厳選された商品や差別化に繋がる商品など、付加価値のある商品を提案する企画としている。小売店は通常のスーパーデリバリーでの仕入と同じようにウェブ上から注文すると、スーパーデリバリーが会員小売店のオーダーをまとめ、輸入手続から決済、メーカーとのやり取りを全て代行する。

　１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段として、ＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始した。クレジットカード、Ｔ／Ｔ（電信送金決済）にペイパルを加えることで、海外小売店の利便性やサービスに対する安心感を高め、さらなる海外小売店の集客と取引拡大を目指す。

　また１６年３月には、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓ（東京都）と業務提携した。韓国の小売店にとって「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」や他社サービスを利用するよりも配送料を抑えて仕入れを行うことが可能になる。スーパーデリバリーを利用する韓国小売店の獲得や売上アップに繋げる。

　４月２２日にはＣＣＣメディアハウスが出展し、雑誌、書籍、ムックの販売を開始したと発表している。１６年４月２２日現在、１２の出版社が出展している。

■「Ｐａｉｄ」加盟企業数も増加基調、Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入

　１１年１０月サービス開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業の加盟企業数は１５年３月に１２００社を突破、１５年１０月に１５００社を突破した。スタート当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになった。

　グラフィックの「印刷の通販グラフィック」、ＧＭＯコマースのＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車　電動車両サポート」、Ｐｈａｒｍａｋｅｔ社の医療用医薬品卸売サイト「ファルマーケット」、ｉｅｔｔｙ社のお部屋探しサイト「ｉｅｔｔｙ」などにも導入されている。

　１５年１２月にはＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」が一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入した。同協会の目的に賛同し、Ｆｉｎｔｅｃｈ市場活性化の一躍を担うとしている。また１５年１２月にはコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応を開始した。

　１６年２月には、ＳＢＩインベストメントが設立・運営するＦｉｎＴｅｃｈファンド（ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合）に対して１億円出資した。

　４月２６日には、クービック（東京都）が運営するクラウド型予約システム「Ｃｏｕｂｉｃ（クービック）」とサロン・マッサージの当日・直前予約サービス「Ｐｏｐｃｏｒｎ（ポップコーン）」に対して、Ｐａｉｄサービスの提供を開始したと発表している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月Ｓｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。

　１４年１１月子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。１４年１２月トラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

　１５年６月ロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ－ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。１５年７月トラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。

　１５年９月フライトホールディングス＜３７５３＞のグループ会社イーシー・ライダーと業務した。当社のＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」と、イーシー・ライダーが運営するＢｔｏＢ向けＥＣ構築サイト「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」と連携する。

■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数も増加基調

　１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。

　１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％である。

　１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

　１５年８月には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携した。１６年２月には「ＣＯＲＥＣ」が、ホットスタートアップが運営する誰でもカンタンに１枚のホームページが作れるサービス「ペライチ」と提携した。

　１６年２月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が５０００社（バイヤー３０９４社、サプライヤー１９２３社）を突破した。連携サービスの増加、受注登録やレポート作成など機能の追加、サプライヤーによるバイヤーの誘致件数増加などが増加の主たる要因としている。業種別に見ると飲食関連が全体の２３％を占めている。農業の６次産業化を進める農家・農園などの生産者と飲食店で受注・発注に利用するケースが増加しているようだ。

　１６年３月には「ＣＯＲＥＣ　ＡＰＩ」の提供を開始した。「ＣＯＲＥＣ」ユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

■月額課金のシステム利用料が積み上がるストック型収益構造

　企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって、スーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　１５年４月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）４億９０百万円、第２四半期（８月～１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月～１月）５億２２百万円、第４四半期（２月～４月）５億３８百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金のシステム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。１５年４月期の売上総利益率は８４．７％で１４年４月期比０．５ポイント上昇、販管費比率は６８．４％で同３．０ポイント低下、ＲＯＥは１３．１％で同４．５ポイント上昇、自己資本比率は３５．６％で同１２．２ポイント低下した。配当性向は１９．７％だった。

■１６年４月期第３四半期累計は増収増益

　前期（１６年４月期）第３四半期累計（５月～１月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．１％増の１６億４１百万円、営業利益が同１０．４％増の２億８０百万円、経常利益が同８．０％増の２億７７百万円、純利益が同１１．８％増の１億７７百万円だった。

　暖冬の影響でスーパーデリバリーにおけるアパレル商品の国内流通額が減少したため、ＥＣ事業の売上高と利益がやや伸び悩んだが、第２四半期累計に黒字転換したＰａｉｄ事業が順調に拡大した。人件費の増加、１５年８月開始スーパーデリバリー越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用などを吸収して２桁営業増益だった。売上総利益は４．８％増加し、売上総利益率は８２．８％で同２．６ポイント低下した。販管費３．４％増加し、販管費比率は６５．７％で同３．０ポイント低下した。営業外費用では債権流動化費用５百万円を計上した。特別損失では前期計上の事務所移転費用５百万円が一巡した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．７％増の１１億７１百万円、営業利益が同３．４％増の１億６６百万円だった。暖冬の影響を受けて国内流通額が減少したが、海外流通額は大幅伸長した。スーパーデリバリー流通額は同１．０％減の７０億２７百万円だった。なお１６年１月末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月末比５２６３店舗増加の４万９６３３店舗、出展企業数は同３９社増加の１１０４社、商材掲載数は同８万６７５９点増加の５４万３１０８点だった。ＣＯＲＥＣユーザー数は４７３６社だった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．６％増の２億５４百万円、営業利益が９百万円の黒字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。増収効果で営業損益が改善した。Ｐａｉｄ加盟企業数は１６００社を超え、グループ内を含む取引高は同２７．２％増加して９６億４６百万円となった。大手企業の加盟獲得も増加しているようだ。

　売掛債権保証事業は、売上高が同１８．０％増の４億９２百万円、営業利益が同３．３％増の７９百万円だった。事業用家賃保証サービスや提携案件も寄与して、グループ内を含む保証残高は同２３．７％増加の８０億０５百万円となった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）５億３３百万円、第２四半期（８月～１０月）５億４４百万円、第３四半期（１１月～１月）５億６４百万円、営業利益は第１四半期８７百万円、第２四半期９６百万円、第３四半期９７百万円だった。

■１６年４月期増収増益予想、１７年４月期も増収増益基調期待

　前期（１６年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前々期（１５年４月期）比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、そして純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。

　スーパーデリバリー国内流通額伸び悩みの改善、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の規模拡大、スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しを進める。またＣＯＲＥＣの収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

　配当予想（２月２５日に増額修正）は年間４円５０銭（期末一括）としている。１５年８月１日付株式３分割を考慮して、前期の年間６円８０銭（期末一括）を年間２円２７銭に換算すると、実質的に２円２３銭増配となる。配当性向は１６．９％となる。配当の基本方針については、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．３％、営業利益が６７．５％、経常利益が６７．６％、純利益が６８．１％である。やや低水準の形だが期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造のため、通期ベースでも増収増益基調が予想される。そして今期（１７年３月期）も増収増益基調が期待される。

■株価は調整一巡して高値圏目指す

　株価の動き（１６年３月２９日付で東証１部に市場変更）を見ると、３月の戻り高値圏７００円近辺から反落したが、５月６日の直近安値５０１円から切り返して調整一巡感を強めている。

　５月９日の終値５４２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０４銭で算出）は３６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は０．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は６．０倍近辺である。なお時価総額は約９８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。