【編集長の視点】一蔵は実質の連続最高業績・M&Aを見直し内需関連の超割安株買いが再燃して反発

編集長の視点

 一蔵<6186>(東2)は、15円高の870円と反発して始まり、今年4月8日につけた上場来安値817円からの底上げを鮮明化させている。今年5月10日に3月期決算を発表、今期予想業績は連結業績として開示して前期との比較はないが、実質的に過去最高を連続更新することを見直し、内需関連の超割安株買いが再燃している。きょう12日の日経平均株価が、トヨタ自動車<7203>(東1)の今期の大幅減益予想業績が響いて168円安と4日ぶりに反落してスタートしているなか、ディフェンシブ関連として逆行高展開も期待されている。

■和装事業が続伸し京都きもの学院の子会社化も即戦力として業績押し上げ要因

 同社の今期連結業績は、売り上げ155億4500万円、経常利益10億6400万円、純利益6億7500万円と予想されている。前期業績は単独業績で、昨年12月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれ、前々期比7.2%増収、36.3%経常利益、19.6%純益と続伸して着地し過去最高を更新した。主力の和装事業では、所管官庁の経済産業省が、「きものの日」の制定・導入を検討するなど産業振興を図るなど日本の伝統文化への見直しが進み、振袖を中心とした販売・レンタルが伸び、ウエディング事業では、積極的な広告宣伝に加え、プロジェクションマッピングなどの新サービスを展開して差別化、挙式・披露宴の成約件数が大幅伸長したことなどが要因となった。

 今期業績は連結決算として開示したため、単純比較はできないが、和装事業では、子会社化した京都きもの学院とのシナジー効果、ウエディング事業では、料理、装花、美容、写真撮影などの専門的なサービスの内製化を進めて続伸を図り、業績全体として実質的に連続過去最高となる。

 とくに、京都きもの学院の子会社化は、取得費用を11億9000万円として今年5月20日を株式譲渡日に予定しているが、同学院は、関西地区に着物着付け教室を88教室展開し100名を超えるベテラン講師陣を抱え、毎年3000名超の受講者実績を上げてきただけに、充実した着付け教室のカリキュラムと連携して即戦力として業績寄与する見込みである。年間2000万人に達している外国人観光客向けの「インバウンド需要」とともに、同社の業績への押し上げ期待を高めることになる。なお配当は、前期に初配当として35円として実施したが、今期も35円配当継続を予定している。

■PER7倍台、PBR0.9倍、配当利回り4.0%の超割安修正で底上げが加速

 株価は、昨年12月の新規株式公開(IPO)時に公開価格1210円に対して1236円で初値をつけ1259円まで買い進まれ、これを上場来高値として下値を探り、初決算の前期第3四半期の好業績に対してストップ高する場面もあったが、今年4月には配当権利落ちと全般相場の記録的な続落が重なり上場来安値817円へ突っ込み、底もみを続けてきた。PERは7倍台、PBRは0.9倍、配当利回りは4.02%と大きく割り負けており、底上げ加速となろう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る