【アナリスト水田雅展の銘柄診断】キムラユニティーは下値固め完了して反発、17年3月期も増収営業増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 キムラユニティー<9368>(東1)はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。ネット通販市場拡大も背景として物流請負のNLS事業が成長し、北米や中国の収益改善も進展している。16年3月期は経常利益と純利益が減益だったが、6期連続増収となり、営業利益は大幅増益だった。そして17年3月期も増収営業増益予想である。株価は安値圏でモミ合う展開だがPBR0.5倍近辺と割安感が強い。下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

■トヨタ向けが主力の総合物流サービス企業

 トヨタ自動車<7203>の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

■物流請負のNLS事業が拡大基調

 物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)事業が拡大基調である。新規顧客開拓や生産性改善を積極推進し、NLS事業の売上高(海外現地子会社分を含む)は16年3月期に15年3月期比10.1%増の92億42百万円まで拡大した。

 14年4月にスズケン<9987>の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、14年5月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。なお15年9月には10年10月開設した市川事業所(千葉県市川市)の閉鎖を発表した。顧客との取引契約期間終了によるもので業績への影響は軽微としている。

■自動車サービス事業も業容拡大

 自動車サービス事業では13年12月、日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

 15年12月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取FCチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとフランチャイズ契約を締結し、中古車買取専門店「カーセブン国道1号中川店」を新規出店した。中古車買取・販売事業を本格化する方針だ。

■海外事業は収益改善基調

 海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。海外事業は物流量増加に伴って収益改善基調である。

 米国子会社は13年7月にカナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から倉庫内物流請負を新規受注し、14年7月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。

 中国では新車販売台数が減速しても自動車保有台数は増加基調である。そして中期的に自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■15年3月期第1四半期をボトムとして営業損益改善基調

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)107億47百万円、第2四半期(7月~9月)110億47百万円、第3四半期(10月~12月)115億81百万円、第4四半期(1月~3月)123億93百万円、営業利益は第1四半期1億88百万円、第2四半期3億81百万円、第3四半期4億43百万円、第4四半期5億08百万円だった。

 15年3月期は人手不足に伴う人件費上昇や新規事業所の生産準備費用などの影響があったが、第1四半期をボトムとして営業損益改善基調だ。15年3月期の売上総利益率は15.7%で14年3月期比0.4ポイント低下、販管費比率は12.4%で同0.4ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(14年3月期1億71百万円計上、15年3月期2億37百万円計上)し、持分法投資利益が減少(14年3月期3億24百万円計上、15年3月期2億71百万円計上)した。ROEは4.2%で同1.3ポイント低下、自己資本利益率は50.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は31.6%だった。

■16年3月期は増収、営業増益、経常減益、最終減益

 前期(16年3月期)の連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比4.9%増の480億21百万円、営業利益が同28.2%増の19億49百万円、経常利益が同4.3%減の19億35百万円、純利益が同1.1%源の10億18百万円だった。為替差損益の悪化や持分法投資利益の減少で経常利益と純利益は減益だったが、物流サービス事業や自動車サービス事業が好調に推移して6期連続増収となり、大幅営業増益だった。

 売上面では、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安進行による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などが牽引して過去最高の売上高となった。利益面では、自動車サービス事業においてメンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における増収効果、新規事業所での生産準備費用一巡などが寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同7.3%増加し、売上総利益率は16.1%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同1.6%増加にとどまり、販管費比率は12.0%で同0.4ポイント低下した。営業外では、為替差損益が悪化(前々期は差益2億37百万円計上、前期は差損1億72百万円計上)し、持分法投資利益が減少(前々期は2億71百万円計上、前期は1億87百万円計上)した。特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益57百万円が一巡した。特別損失では固定資産売却損が減少(前々期67百万円計上、前期は1百万円計上)し、固定資産除却損も減少(前々期57百万円計上、前期11百万円計上)した。

 配当は前々期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)で、配当性向は32.0%となる。ROEは4.0%で同0.2ポイント低下、自己資本比率は48.6%で同1.9ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、物流サービス事業は売上高が同4.8%増の316億35百万円(包装が同0.6%増の264億99百万円、格納器具製品が同33.6%増の51億36百万円)で、営業利益が同31.3%増の22億65百万円だった。国内格納器具製品事業の拡販、NLS分野における北米子会社の物流業務拡大、円安による円換算増加などの増収効果に加えて、国内外における収益改善活動の成果、新規事業所生産準備コストの一巡も寄与した。

 自動車サービス事業は売上高が同5.1%増の150億78百万円、営業利益が同14.1%減の5億67百万円だった。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加などで、車両リースが同2.2%増収、車両整備が同16.3%増収、自動車販売が同2.2%増収と順調だったが、メンテナンス契約の車検費用について発生時に費用処理したことが売上原価増加要因となって減益だった。ただし前期のみ発生の一時的要因としている。

 情報サービス事業は、売上高が同5.4%増の11億62百万円、営業利益が同26.9%増の1億20百万円だった。積極的な拡販活動で増収増益だった。人材サービス事業は売上高が同18.3%減の4億51百万円、営業利益が同56.2%減の14百万円、その他サービス事業は売上高が同0.5%増の47百万円、営業利益が同0.1%減の14百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)114億77百万円、第2四半期(7月~9月)118億29百万円、第3四半期(10月~12月)125億17百万円、第4四半期(1月~3月)121億98百万円、営業利益は第1四半期2億86百万円、第2四半期5億16百万円、第3四半期5億94百万円、第4四半期5億53百万円だった。

■17年3月期増収増益予想

 今期(17年3月期)連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比4.1%増の500億円、営業利益が同7.7%増の21億円、経常利益が同24.0%増の24億円、純利益が同32.5%増の13億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は24.1%となる。

 売上面では、物流サービス事業において北米子会社のNLS分野拡販、自動車サービス事業においてリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販を見込んでいる。利益面では増収効果に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、物流サービス事業の売上高が同3.2%増の326億50百万円(包装が同5.4%増の279億20百万円、格納器具製品が同7.9%減の47億30百万円)で、営業利益が同0.6%増の22億80百万円としている。北米子会社におけるNLS分野を中心とした増収効果を見込むが、人件費上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまる見込みだ。

 自動車サービス事業は売上高が同5.3%増の158億75百万円、営業利益が同53.3%増の8億70百万円としている。リース契約台数・メンテナンス契約台数の増加やスーパージャンボでの自動車販売の拡販に加えて、前期のメンテナンス契約における車検費用発生時処理の影響が一巡することも寄与する。情報サービス事業は売上高が同11.9%増の13億円で営業利益が同0.4%減の1億20百万円、人材サービス事業は売上高が同32.9%増の6億円で営業利益が同30.3%減の10百万円、その他サービス事業は売上高が同5.8%増の50百万円で営業利益が同37.2%増の20百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

 15年5月策定の「中期経営計画2017」では、経営目標値として18年3月期の売上高520億円、営業利益25億円、経常利益27億円、純利益16億円、EPS132円56銭、ROE6.0%を掲げている。また利益還元については、業績や設備投資計画を踏まえつつ連結配当性向30%以上を目標としている。

 セグメント別(連結調整前)目標は、物流サービス事業の売上高が337億円で営業利益が25億50百万円、自動車サービス事業の売上高が168億15百万円で営業利益が9億円、情報サービス事業の売上高が14億円で営業利益が1億20百万円、人材サービス事業の売上高が7億円で営業利益が50百万円、その他サービス事業の売上高が45百万円で営業利益が15百万円としている。

 また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を15年3月期比9.2%増の194億30百万円に、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業の売上高を同29.2%増の108億50百万円に、海外事業の売上高を同29.8%増の80億円に、BtoB(CMS=カーマネジメントサービス)事業の管理台数を同90.7%増の4万台に、BtoC(車両販売)事業の車両販売台数を同70.5%増の4500台に拡大する方針だ。

 トヨタ自動車関連やNLS事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば1000株以上を2年以上保有している場合は「基本優待お米券5kg+長期優待お米券2kg=合計お米券7kg」を贈呈する。

■株価は安値圏だが下値固めが完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、年初来安値圏1050円~1100円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の年初来安値1012円まで下押す動きは見られない。1000円台で下値固めが完了したようだ。

 5月13日の終値1077円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS111円86銭で算出)は9~10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2056円75銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約130億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。PBR0.5倍近辺と割安感が強く、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。

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