ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ＜３６８８＞（東１）は、インターネット広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ＥＣナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業などを展開している。また日本ブロックチェーン協会の設立に参画するなど、ＦｉｎＴｅｃｈ（フィンテック）領域への取り組みも強化している。１６年９月期第２四半期累計は減益だったが、需要拡大基調で通期は増収増益が期待される。株価は調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■インターネット領域でアドテクノロジー事業とメディア事業などを展開

　インターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ＥＣナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業を展開する事業持株会社である。戦略的投資・アライアンス戦略も活用して、その他インターネット関連事業などにも業容を拡大している。さらにフィンテック領域への取り組みも強化している。

■アドテクノロジー事業はＳＳＰ運営が主力

　アドテクノロジー事業では、媒体社（広告を掲載するＷｅｂサイトやアプリを運営する会社）に対して、広告収益の最大化を支援するＳＳＰ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｉｄｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）運営を中心に展開し、スマートフォン分野においてはアドネットワークも展開している。

　連結子会社のｆｌｕｃｔ（１５年１２月にＫａｕｌｉを吸収合併）は日本最大級の媒体社向けＳＳＰ広告配信プラットフォーム「ｆｌｕｃｔ」運営および「Ｋａｕｌｉ」運営、Ｚｕｃｋｓはスマートフォンなどモバイル向け広告配信プラットフォーム「Ｚｕｃｋｓ」運営、ｉｎｔｅｌｉｓｈはプライベートマーケットプレイス運営、ＳＡＩＣＲＡＦＴはキャラクターを活用した収益化支援事業を展開している。

　１６年１月にはＳＡＩＣＲＡＦＴがテレビ東京コミュニケーションズと共同で、無料ランチャーアプリ「スヌーピー　ｆｏｒ　ＡＰＵＳテーマ」を開発し、世界１６カ国への配信を開始した。

■ＳＳＰ市場は拡大基調で「ｆｌｕｃｔ」は国内ＳＳＰ売上高トップ

　近年のインターネット広告市場においては、膨大なデータを活用することで、オーディエンス（広告配信対象者）単位に最適な広告をリアルタイムで配信し、広告単価も需要と供給によって逐次変動するオークション方式で決まるＲＴＢ取引（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｂｉｄｄｉｎｇ＝広告プラットフォームを通じて広告が表示される瞬間に、オークション形式で最も条件の良い広告を掲載する広告取引）が急速に普及している。

　ＤＳＰ（Ｄｅｍａｎｄ　Ｓｉｄｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）とは、広告枠を買う広告主の側に近い広告配信プラットフォームで、なるべく低コストで高い広告効果を出したい広告主に対して、ユーザー属性などに基づいた最適な広告枠の選定、広告枠の買い付け、入札単価の調整、配信条件の最適化など、広告主のために最適化を支援する広告配信プラットフォームである。

　一方のＳＳＰ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｉｄｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）とは、広告枠を売る媒体社の側に近い広告配信プラットフォームで、さまざまなＤＳＰ、アドネットワーク、アドエクスチェンジなどと連携し、広告枠を高く販売したい媒体社に対して、広告配信の最適化、広告収益の最大化、広告枠販売の効率化を支援する広告配信プラットフォームである。

　そしてプログラマティック取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、ＤＳＰやＳＳＰなどの広告配信プラットフォームを介してオンライン上で自動取引する手法で、プログラマティック取引市場（プログラマティック取引を可能とする広告流通市場）は急拡大している。

　ＳＳＰ広告配信プラットフォーム「ｆｌｕｃｔ」運営は独自の広告配信最適化アルゴリズムを活用し、オーディエンス単位で広告収益が最大化されるように最適化された広告を自動配信するとともに、専任コンサルタントが媒体社の収益性を改善するためのコンサルティングサービスを提供するなど、媒体社に対して広告収益最大化を実現するプロダクトやサービスのワンストップコンサルティングを強みとしている。

　ＳＳＰ広告配信プラットフォーム「ｆｌｕｃｔ」を通じて配信されたＤＳＰやアドネットワークからの広告収入が当社の売上となり、媒体社に対して支払う広告掲載料が原価となる収益構造である。プログラマティック取引市場拡大に合わせてＳＳＰ広告取引流通額も急拡大している。

　なお「ｆｌｕｃｔ」導入媒体数は１５年９月期末現在７０００以上（１４年９月期末は５５００以上）となり、また「ｆｌｕｃｔ」を通じて配信可能な広告表示回数（ＳＳＰ配信ｉｍｐ数）は１５年９月期２９５１億回（１４年９月期比２４．３％増加）となった。市場環境の変化を追い風として大幅に増加している。そしてＳＳＰ売上高は１４年９月期比３８．４％増の７０億１２百万円となり、国内ＳＳＰ市場でトップと推定されている。

　１５年１２月には子会社ｆｌｕｃｔがターゲティング配信可能な「ｆｌｕｃｔ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅａｃｈ」を発表した。ＳＳＰ「ｆｌｕｃｔ」と提携するメディアは広告枠を直接広告主に販売することが可能になり、広告主は「ｆｌｕｃｔ」と提携する７０００以上のメディアの広告枠を直接買い付けることが可能になる。ｆｌｕｃｔとＫａｕｌｉのノウハウを融合してプライベート取引を強化し、メディアの収益最大化を支援する。

■メディア事業はポイントサイトなどを運営

　メディア関連事業は、自社メディアによる女性向け主力のＢｔｏＣ販促メディア・コンテンツメディア運営、および提携メディア運営支援などのＢｔｏＢ各種マーケティングソリューション事業を展開している。

　親会社ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰがポイントサイト「ＥＣナビ」を運営し、連結子会社ではＶＯＹＡＧＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧがポイント交換プラットフォーム「ＰＥＸ」運営、リサーチパネル（クロス・マーケティング社と提携）が国内最大級のアンケートモニターサイト「リサーチパネル」運営、メルメディアが「朝時間．ｊｐ」などライフスタイルに特化したコンテンツメディア運営、そしてゼノシスが化粧品通販事業を展開している。

　ポイントサイト「ＥＣナビ」は無料で登録したユーザーが、提携ショップでのネットショッピング、スポンサーサイトへの訪問・資料請求、ゲーム、アンケートへの回答などを通じてポイントを貯めるオンラインメディアである。ポイントサイト「ＥＣナビ」やアンケートモニターサイト「リサーチパネル」で貯めたポイントは、ポイント交換プラットフォーム「ＰＥＸ」を通じて現金、マイレージ、電子マネー、ギフト券などと交換できる。

　主な収入は、ポイントサイト「ＥＣナビ」が提携ショップでのネットショッピングやスポンサーサイトへの訪問・資料請求に応じた手数料、および各種広告掲載料、ポイント交換プラットフォーム「ＰＥＸ」が各種広告掲載料およびポイント交換手数料、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」がクライアント企業からの調査料のうちクロス・マーケティング社から受け取るパネル利用料である。

　１５年９月期末時点でポイントサイト「ＥＣナビ」は登録会員数４７８万人、累計ポイント発行額１２０億円相当、ポイント交換プラットフォーム「ＰＥＸ」は登録会員数１３７万人、月間ポイント交換額（流入額）は３．５億円相当額、アンケートモニターサイト「リサーチパネル」は登録会員数１５７万人となっている。

　なお今後の新たな成長領域として、無料ウェブ百科事典「コトバンク」を中心としたコンテンツメディアへの取り組みを推進している。そして１５年１２月にはグルメメディア「ａｐｐｅｔｉ（アペティ）」を、１６年３月にはマンガ・アニメに特化したコミュニティサービス「マンガペディア」をリリースした。

■その他インターネット関連事業

　その他のインターネット関連事業は、連結子会社のＶＯＹＡＧＥ　ＳＹＮＣ　ＧＡＭＥＳが海外のスマートフォン向けゲームをプロモーションするゲームパブリッシング事業、ＶＯＹＡＧＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳがインターネット領域に特化したベンチャーキャピタル事業、サポーターズが就職活動支援サービス「サポーターズ」運営、ソーシャランドがＦａｃｅｂｏｏｋを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業を展開している。

　１５年９月にはＶＯＹＡＧＥ　ＳＹＮＣ　ＧＡＭＥＳが、世界２００以上の地域にオンラインゲーム事業を展開するグローバルゲームディベロッパーであるＩＧＧ社（シンガポール）の作品「デッキヒーローズ」をリリースした。全世界７００万ユーザー突破の本格的カードバトルゲームである。

　ＶＯＹＡＧＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳは、１５年１０月にはクラウド家事代行サービス「ＣａＳｙ」運営のＣａＳｙ（東京都、１４年１月設立）に出資、１５年１１月には知識・スキルをワンコイン（５００円）で販売するＣｔｏＣオンラインマーケット「ココナラ」運営のココナラ（東京都、１２年設立）に出資した。

　また１６年１月には、スマホ向けゲーム関連事業を展開するＳＹＮＣ　ＧＡＭＥＳ（東京都）の第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。これまでＶＯＹＡＧＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳを通じて同社株式を取得し、１４年８月に同社と合弁でＶＯＹＡＧＥ　ＳＹＮＣ　ＧＡＭＥＳを設立したが、さらに同社を持分法適用関連会社化することで協業関係を一層強化する。

■事業開発に向けて戦略的投資・アライアンスを積極推進

　インターネット広告のバリューチェーンにおいて「規模・シェアの拡大×垂直統合」による成長を目指し、戦略的投資・アライアンス戦略を積極推進している。また「人を軸にした事業開発会社」として、インターネット事業領域においてさまざまな事業開発および事業投資を推進している。

　１５年９月期はアドテクノロジー事業を中心として、戦略的投資および合弁を合計７件（総投資額約２１億円）実行した。７件は１４年１２月合弁会社メルメディア設立、１５年２月合弁会社ｉｎｔｅｌｉｓｈ設立、１５年４月ドゥ・ハウス持分法適用関連会社化、１５年４月Ｋａｕｌｉ連結子会社化（１５年１２月３１日付でｆｌｕｃｔが吸収合併）、１５年６月ログリー持分法適用関連会社化、１５年６月メディア・ヴァーグ持分法適用関連会社化、１５年７月マーケティングアプリケーションズ持分法適用関連会社化である。

　１５年１０月には、マルチデバイス向けリッチメディア広告・動画広告の制作・配信ソリューションを提供し、エンターテインメント・一般消費財・自動車など多くのナショナルクライアントの豊富な利用実績を有するゴールドスポットメディアの第三者割当増資を引き受けて資本・業務提携（持分法適用関連会社化）した。

　さらに１６年４月には持分法適用関連会社ゴールドスポットメディアの株式を追加取得して完全子会社化した。リッチメディア・動画広告分野は成長市場であり、ＳＳＰ「ｆｌｕｃｔ　Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅａｃｈ」における動画広告案件の取り扱い拡大など、広告配信プラットフォームとしての競争力強化や付加価値向上に繋げる。

■フィンテック領域への取り組み強化

　フィンテック領域への取り組みも強化している。１６年１月にはブロックチェーンやビットコインなど新しい技術を活用したフィンテック領域の研究開発を行うＦｉｎＴｅｃｈ　Ｌａｂを設立した。ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｌａｂでフィンテック領域に関する事例研究や関連企業・団体などとの接点を広げて情報収集を行うとともに、連結子会社ＶＯＹＡＧＥ　ＶＥＮＴＵＲＥＳがフィンテック領域のベンチャー企業に対して積極的に投資を行っていく方針だ。

　１６年１月には連結子会社ＶＯＹＡＧＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧが、ビットコインの販売・取引所の運営およびブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行うｂｉｔＦｌｙｅｒと提携し、ＶＯＹＡＧＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ運営のポイント交換サイト「ＰＥＸ」でのＰＥＸポイントからビットコインへの交換を開始した。ｂｉｔＦｌｙｅｒ社は、仮想通貨ビットコインについて１４年４月から国内初となる販売所（取引所）を運営するなど、ビットコインに関する総合プラットフォームを提供している。

　４月２７日にはブロックチェーンの政策提言を行う一般社団法人日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）の設立に参画したと発表している。ＦｉｎＴｅｃｈ領域のベンチャー企業への投資を強化するとともに、ＪＢＡ会員として、ＦｉｎＴｅｃｈ領域も含めた事業開発ノウハウを活かし、ブロックチェーンによる日本経済の発展に取り組むとしている。

■アドテクノロジー事業のＳＳＰ運営が牽引して増収増益基調

　前期（１５年９月期）連結業績はアドテクノロジー事業の成長が牽引し、売上高は１５期連続増収で過去最高、営業利益は２期連続で過去最高を更新した。四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１０～１２月）４４億２３百万円、第２四半期（１～３月）４５億９０百万円、第３四半期（４～６月）４２億８３百万円、第４四半期（７～９月）４４億３３百万円、営業利益は第１四半期６億２２百万円、第２四半期６億０８百万円、第３四半期４億６０百万円、第４四半期５億４６百万円だった。

　なおアドテクノロジー関連の収益認識基準を、報告書到達（確定数値）基準から役務提供完了（概算数値）基準に変更した。従来の報告書到達基準では収益の発生期間と会計期間との間で１ヶ月のズレがあったが、役務提供完了基準下の数値の精度が向上したため、事業実態をより適切に反映した。

　増収効果で売上総利益は同８．８％増加、人件費増加などで販管費は同６．０％増加した。売上総利益率は３７．０％で同２．６ポイント低下したが、販管費比率は２４．４％で同２．４ポイント低下し、のれん償却前営業利益は同１７．４％増加した。特別利益ではリサーチ事業再編に伴う持分変動利益３億９３百万円を計上した。ＲＯＥは３１．８％で同６．３ポイント低下、自己資本比率は４７．８％で同７．０ポイント上昇した。配当性向は１４．４％だった。

　なおセグメント別（連結調整前）に見ると、アドテクノロジー事業は売上高が同３０．０％増の９８億３３百万円で営業利益が同２４．２％増の１３億０６百万円、メディア事業は売上高が同１．２％増の７６億９４百万円で営業利益が同４．６％増の９億８４百万円、その他インターネット関連事業は売上高が同２５．９％減の８億７１百万円で営業利益が５３百万円の赤字（前々期は４５百万円の赤字）だった。

　ＳＳＰ売上高（ＳＳＰ広告配信プラットフォーム「ｆｌｕｃｔ」の売上高）は同３８．４％増の７０億１２百万円（ＰＣ向けが同０．７％増の２０億３４百万円、スマホ向けが同６３．５％増の４９億７７百万円）で、ＳＳＰ配信ｉｍｐ数（ＳＳＰ広告配信プラットフォーム「ｆｌｕｃｔ」を通じて配信可能な広告表示回数の合計）は同２４．３％増の２９５１億回だった。

■１６年９月期第２四半期累計は増収減益

　今期（１６年９月期）第２四半期累計（１０～３月）連結業績は、売上高が前年同期比１３．４％増の１０２億１７百万円、営業利益が同１２．６％減の１０億７５百万円、経常利益が同２５．０％減の９億４８百万円、純利益が同２１．６％減の６億３１百万円だった。

　アドテクノロジー事業の好調が牽引して売上高は過去最高を更新した。利益面ではアドテクノロジー事業の売上総利益率低下、のれん償却費の増加、人員増やインフラ投資といった先行投資負担、メディア事業における「ＰＥＸ」システムリニューアル遅延などで減益だった。

　売上総利益は同５．０％減少し、売上総利益率は３２．０％で同６．２ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は２１．５％で同３．０ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（前期差益４１百万円計上、今期差損６６百万円計上）した。営業外費用では持分法投資損失が拡大（前期１５百万円計上、今期７０百万円計上）した。特別利益では投資有価証券売却益２１百万円を計上、特別損失では投資有価証券評価損９百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、アドテクノロジー事業は売上高が同２３．１％増の６１億０５百万円、営業利益が同１７．０％減の６億３２百万円だった。ＳＳＰ広告配信プラットフォーム「ｆｌｕｃｔ」の導入媒体数が順調に増加し、子会社ＺｕｃｋｓのＤＳＰ関連も伸長した。利益面では競争激化による全体的な利益率低下、利益率の低いＤＳＰの売上増加、中期成長に向けた人材採用やインフラ投資などの先行投資負担、Ｋａｕｌｉの完全子会社化に伴うのれん償却費の増加などで減益だった。

　なお売上高の内訳（セグメント内相殺前）は、ＳＳＰが同１８．６％増の４１億８２百万円、ＤＳＰが同９７．９％増の２３億０５百万円、その他が同６８．０％減の１億７１百万円だった。

　メディア事業は売上高が同３．５％増の３７億２１百万円、営業利益が同９．３％減の４億４０百万円だった。粗利益率の高い自社メディアが順調に推移した。主要自社メディア（ＥＣナビとＰＥＸの合計）の売上高は同１４．３％増の２５億４４百万円、ＱＡＵ（３ヶ月に１回以上、売上にひもづくポイントを獲得したアクティブユーザー数）は同５．７％増の２２３万人だった。

　その他インターネット関連事業は売上高が同１４．１％減の３億８９百万円、営業利益が３百万円（前年同期は１６百万円の赤字）だった。１５年７月にグループ内事業再編に伴ってグローバルリサーチ事業を連結範囲から除外したため減収だが、ゲームパブリッシング事業において１５年９月リリースの「デッキヒーローズ」利用者数が順調に増加し、営業損益が改善した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１０～１２月）４９億８７百万円、第２四半期（１月～３月）５２億３０百万円、営業利益は第１四半期５億９９百万円、第２四半期４億７６百万円だった。

■１６年９月期増収基調、第２四半期累計の進捗率順調

　今期（１６年９月期）通期の連結業績予想については前回予想（１０月２８日公表、レンジ予想）を据え置いて、売上高が１８５億円～２０５億円（前期比４．３％増～１５．６％増）、営業利益が２０億円～２４億円（同１０．６％減～７．２％増）、経常利益が２０億円～２４億円（同８．６％減～９．６％増）、そして純利益が１２億円～１５億円（同２７．１％減～８．９％減）としている。

　事業環境の変化が激しいことに加えて、中期成長に向けた積極投資を継続するためレンジ予想としている。純利益は前期計上した持分変動利益３億９３百万円が一巡して減益予想だが、アドテクノロジー事業の成長が牽引して増収基調である。配当予想は前期から東証１部上場記念配当１０円を落として年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は７．９％～９．９％となる。

　通期会社予想の上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．８％、営業利益が４４．８％、経常利益が３９．５％、純利益が４２．１％と概ね順調な水準である。Ｍ＆Ａも含めて中期成長に向けた積極投資を継続するため一時的要因で減益となる可能性もあるが、増収基調に変化はないだろう。

■ＳＳＰ拡大基調でアドテクノロジー事業中心に中期成長目指す

　日本のインターネット広告市場は順調に拡大している。電通「２０１４年日本の広告費」によると、１４年の市場規模は１３年比１２．１％増の１兆５１９億円と１兆円を突破した。特に運用型広告が１３年比２３．９％増の５１０６億円と急成長している。

　運用型広告とは、広告配信の最適化を膨大なデータを処理するプラットフォームによって、自動化もしくは即時的に支援する広告手法である。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれ、新しく登場してきたＤＳＰ、アドエクスチェンジ、ＳＳＰなどが典型例とされている。枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは含まれない。

　プログラマティック取引（広告枠の買い手である広告主と、広告枠の売り手である媒体社が、ＤＳＰやＳＳＰなどの広告配信プラットフォームを介してオンライン上で自動取引する手法）は、ＲＴＢ取引（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｂｉｄｄｉｎｇ＝広告プラットフォームを通じて広告が表示される瞬間に、オークション形式で最も条件の良い広告を掲載する広告取引）の普及によって、すでにＰＣのインターネット広告市場では一般化し、スマホのインターネット広告市場においても急速に拡大している。

　プログラマティック取引市場の拡大を背景として、ＳＳＰ広告取引流通額も拡大している。ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰとシード・プランニング　デジタルインファクトの共同調査によると、プログラマティック取引の市場規模は１３年の１３００億円から１６年２４７９億円、１８年２７９４億円に、ＳＳＰ広告取引の流通額は１３年の１２３億円から１６年３３３億円、１８年４３４億円に拡大すると予測している。スマホ向け需要が市場拡大を牽引する見込みだ。

　１５年１２月末時点で「ＳＳＰ　ｆｌｕｃｔ」および「Ｚｕｃｋｓアドネットワーク」合計の取引媒体数は延べ１万１０００メディア、また「ＥＣナビ」「ＰＥＸ」および「リサーチパネル」合計の延べ会員数は７８９万人に達している。

　アドテクノロジー事業のＳＳＰ広告配信プラットフォーム「ｆｌｕｃｔ」運営を中心に、インターネット広告のバリューチェーンにおいて「規模・シェアの拡大×垂直統合」による成長を目指して、連結売上高１０００億円の早期達成を目標としている。中期成長が期待される。

■配当実施で株主還元を積極化、株主優待制度も導入

　１５年７月に株主還元方針の変更を発表した。事業の継続的な成長のための投資を最優先事項としながらも、継続的な配当および機動的な自己株式取得も実施する。配当額については、連結業績、単体の資金繰りを含めた財務の健全性、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定する。これによって１５年９月期に初配当を実施した。

　さらに１５年９月には株主優待制度の導入を発表した。毎年第２四半期末（３月３１日）および期末（９月３０日）現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、連結子会社ＶＯＹＡＧＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧが提供するデジタルギフトサービス「ギフピー」において利用可能なギフトコード１０００円分を贈呈する。１５年９月３０日現在の株主を対象として開始した。

■株価は調整一巡して反発のタイミング

　株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏１５００円台から反落してやや水準を切り下げた。１６年９月期第２四半期累計の減益も嫌気されたようだ。ただし２月の上場来安値９４３円まで下押すことなく、１２００円台で下げ渋り調整一巡感を強めている。

　５月１３日の終値１２３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想のレンジ上限連結ＥＰＳ１２６円１４銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０８円８４銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約１４７億円である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線が戻りを押さえる形となり、再び１３週移動平均線を割り込んで安値圏だが、２月の上場来安値まで下押す動きは見られない。下値固めは完了しているようだ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。