【業績でみる株価】電算システムは高値からの日柄整理は未了だが値幅調整は完了、業績好調で中期仕込み場、今期増配

業績でみる株価

 電算システム<3630>(東1・100株)の2016年12月期・第1四半期は地方公共団体向け大型機器販売及びSI・ソフト開発案件などの反動減で前年同期比44.3%の営業減益だった。例年、第1四半期・第2四半期に対し第3・第4四半期の売上の大きいことから今12月期通期では2ケタ増益で1円増配の年24円配当の見通し。株価は15年9月の高値2670円から調整だが、去る2月12日の1253円を安値に足元では1500円を挟んで下値を固めている。チャートでは週足・26週線突破が接近の足取りで注目できる局面にある。

 セグメントは、「情報サービス事業」(構成比率約52%)と、「収納代行サービス事業」(同約48%)の2つ。情報サービス事業では各種ギフト処理サービス、地方公共団体向け処理、請求書作成などやクラウド関連サービス、オートオークション業務システムなどが堅調。

 収納代行サービス業務では、地方自治体を含む新規取引先の獲得、通販業者やネッショップ、ドラッグストア等のチェーン店舗向けの収納窓口導入の増加など堅調だ。

 17年12月期は期初予想を据え置いて売上13.2%増の300億円、営業利益4.0%増の12億円、EPS76.3円(前期70.4円)の見通し。配当は1円増配の年23円(中間11円、期末12円)の予定。配当性向は30.1%(前期31.2%)、営業利益率4.0%(前期4.4%)。

 株価は15年に1400円前後から2670円まで約1200円高の急伸。昨年暮れには、日本郵政関連で注目され2000円台まで戻したが伸び切れず調整の相場展開となっている。15年高値からの調整は、日柄整理はやや不足とみられるが、値幅整理は去る2月の安値1253円(高値から53%下げ)で下値に届いている。高値から1年経過の秋口までは日柄調整が継続、下値モミ合いの可能性は残るが底値圏の今の水準は中期投資では好仕込み場といえるだろう。

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