星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１６年１２月期第２四半期累計の利益予想を増額修正した。製品構成の高収益化などで通期も増額余地があるだろう。新中期経営計画では１８年１２月期の営業利益率８％以上を目標としている。次世代素材ＣＮＦの事業化も期待される。株価は戻り高値圏で推移している。１６年１月高値を目指す流れに変化はないだろう。

■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。

　高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。

■次世代素材ＣＮＦの事業化推進

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。

　銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■営業損益改善基調

　四半期別の業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期（１月～３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月～６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月～９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月～１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。

　また１５年１２月期の売上高は第１四半期６０億２５百万円、第２四半期６０億７５百万円、第３四半期６２億５１百万円、第４四半期６２億１８百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円、第４四半期４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。

　１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。減価償却費は同１２．３％減の１０億６０百万円、設備投資は同２２．３％減の８億３８百万円、研究開発費は同１．０％減の１６億３９百万円だった。

　営業利益の増減分析によると、増益要因は原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因は単体ベースの売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。

　特別利益ではＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益が一巡したが、次世代素材ＣＮＦ開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴う国庫補助金を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損を計上したが、減損損失が一巡した。なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。

　セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同２．３％増の１５８億２１百万円で営業利益（連結調整前）が同６７．１％増の１２億９３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同９．９％減の５３億６３百万円で営業利益が同２．４倍の１億４９百万円、化成品事業は売上高が３３億８４百万円（前々期は第２四半期から連結して２５億５８百万円）で営業利益が３億２１百万円（同９２百万円の赤字）だった。

■１６年１２月期第１四半期は大幅増益

　５月１２日発表した今期（１６年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．３％減の５９億４９百万円だが、営業利益が同２．０倍の４億９７百万円、経常利益が同９１．７％増の４億９７百万円、そして純利益が同７８．３％増の４億６５百万円だった。

　主要販売先である製紙業界の需要が伸び悩んだため微減収だったが、化成品事業が順調に推移し、高付加価値製品の拡販、国内外におけるコスト削減・合理化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同１９．９％増加し、売上総利益率は２６．５％で同４．７ポイント上昇した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は１８．２％で同０．４ポイント上昇した。

　営業外収益では受取保険金３８百万円を計上した。営業外費用では為替差損が増加（前期０百万円計上、今期５７百万円計上）した。特別利益では子会社株式追加取得による負ののれん発生益７７百万円を計上したが、国庫補助金２億５４百万円が一巡した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．３％減の３６億９２百万円で営業利益（連結調整前）が同８１．８％増の４億１０百万円だった。需要が伸び悩んで減収だったが、国内外におけるコスト削減・合理化などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同７．０％減の１２億９９百万円で営業利益が同３３．４％減の３９百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だった。化成品事業は売上高が同８．０％増の９億５７百万円で営業利益が同８６．３％増の１億４８百万円だった。国内外で主力製品が好調に推移し、コスト削減・合理化も寄与して大幅増益だった。

■１６年１２月期第２四半期累計の利益予想を増額修正

　５月１２日に今期（１６年１２月期）第２四半期累計利益予想を増額修正した。化成品事業が順調に推移し、国内外におけるコスト削減・合理化などの効果、子会社株式追加取得による負ののれん発生益計上も寄与する。

　前回予想（２月１０日公表）に対して、営業利益を２億１０百万円、経常利益を２億円、純利益を２億５０百万円増額した。修正後は売上高が前年同期比０．３％減の１２０億７０百万円、営業利益が同２９．６％増の８億１０百万円、経常利益が同２２．２％増の８億３０百万円、純利益が同３３．４％増の７億１０百万円とした。

■１６年１２月期通期も増収増益予想で増額余地

　今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１０日公表）を据え置き、売上高が前期（１５年１２月期）比１．１％増の２４８億３０百万円、営業利益が同１０．７％増の１４億６０百万円、経常利益が同１３．８％増の１５億２０百万円、純利益が同５．３％増の１１億３０百万円としている。

　配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３２．２％となる。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。

　事業環境が厳しく全体の売上高は微増収予想だが、製品販売構成の高収益化や中国事業の拡販などで２桁営業増益予想としている。想定為替レートは１ドル＝１２３円、ナフサ価格は４万３０００円、減価償却費は同０．１％増の１０億０５百万円、設備投資は同９０．７％増の１６億２５百万円、研究開発費は同８．６％増の１７億８０百万円の計画としている。

　営業利益増減分析計画は、増益要因が単体ベース売上数量増加１億８０百万円、製品・原料価格バランス７９百万円、製品ポートフォリオ改善１億６１百万円、コスト削減１億円、中国子会社の収益改善３５百万円、減益要因が製造経費増加２億１５百万円、販売費増加１億９６百万円、その他化成品事業２百万円としている。

　セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が同２．３％増の１６１億８０百万円で営業利益（連結調整前）が同１８．８％増の１５億３６百万円、樹脂事業の売上高が同３．４％減の５１億７９百万円で営業利益が同４５．０％減の８２百万円、化成品事業の売上高が同２．６％増の３４億７２百万円で営業利益が同０．６％減の３億１９百万円としている。

　製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要が伸び悩む中、差別化されたソリューション提供による顧客との関係強化、高機能製品による新規商権獲得などで販売拡大を目指す。海外では製品ポートフォリオの拡充などで既存製造設備の稼働率向上を目指す。

　印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、市場変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直しと、生産体制効率化によって収益基盤を再構築するとともに、海外における印刷インキ水性化ニーズに応える樹脂の開発・販売を推進する。化成品事業では、競争優位のモノマー・オリゴマーの拡販で事業基盤を強化するとしている。

　なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．０％、営業利益が３４．１％、経常利益が３２．７％、純利益が４１．２％と高水準である。通期会社予想も増額余地があるだろう。

■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す

　１６年２月策定した新中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ－２」（１６年１２月期～１８年１２月期）では、基本方針を「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立ち上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す」としている。

　具体的戦略としては、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）としている。

　経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。さらにＭ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索するとしている。

　なお事業別（連結調整前）目標値については、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。

■株価は戻り高値圏

　株価の動きを見ると、３月以降は概ね戻り高値圏１１００円～１３００円近辺で推移している。

　５月２４日の終値１１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円２７銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約３７５億円である。

　週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインの形となった。次世代素材ＣＮＦも注目テーマであり、１６年１月高値１５７７円を目指す流れに変化はないだろう。