フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期は計画超で増収増益だった。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、受注は高水準である。上振れ余地がありそうだ。株価は１７年３月期減益・減配予想を嫌気して反落したが、指標面の割安感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。売り一巡して反発展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

　顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期４７．４％、１５年３月期４７．８％だった。
　
■女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最上位認定を取得

　１５年１２月には、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠（さいとうゆう）選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。

　また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第３回行動計画（１５年４月１日～１７年３月３１日）を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、１６年４月１日から再雇用制度（ジョブリターン）制度を導入した。

　また５月１３日には監査役の退職慰労金制度の廃止を発表した。監査役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止して固定報酬に一本化することで、監査役の経営に対する独立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る。１６年６月２９日開催予定の定時株主総会終結の時をもって廃止する。

　そして５月１７日には、１６年４月１日全面施行の女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定されたと発表している。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。なお一般事業主行動計画の策定および策定した旨の届出が義務付けられている３０１人以上の大企業における届出数は４月末現在１万３０８７社（届出率８５．０％）で、そのうち認定を受けた企業は４６社である。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

　１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定し、１６年１月に出資を行った。ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

　１５年１０月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。

　また１５年１０月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ　Ｐｒｏ「ＢＴ－２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。

　１５年１２月には松久産業（福井県福井市）から、パケットログ収集・保管装置（監視・警告機能等搭載済み）「サイバーガーディアン・パケット（略称ＣＧＰ）」（商標登録出願中）の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは１６年４月開始を予定している。

　１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ－ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月～９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月～１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月～３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。

　年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお１５年３月期の売上総利益率は１４．０％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は７．７％で同０．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同４．７ポイント上昇した。配当性向は２９．３％だった。

■１６年３月期は計画超の増収増益

　５月１３日発表した前期（１６年３月期）非連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．３％増の１６４億８２百万円、営業利益が同１．４％増の９億５３百万円、経常利益が同５．９％増の９億５０百万円、純利益が同２４．６％増の７億３８百万円だった。

　受注が堅調に推移して売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。売上総利益は同４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。なお特別利益に投資有価証券売却益２億０８百万円を計上した。

　配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）とした。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、前々期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して、実質的に７円増配となる。配当性向は３０．０％である。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円、営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円だった。売上面では社会保険関連、航空管制関連の受注増加が寄与して順調だったが、利益面ではマイナンバー関連業務の一部で当初想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円、営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズなどが順調だった。またセキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円、営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３５億４２百万円、第２四半期（７月～９月）３９億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）４２億０２百万円、第４四半期（１月～３月）４７億８６百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円、第３四半期２億９８百万円、第４四半期４億５４百万円だった。

■１７年３月期は減益予想

　今期（１７年３月期）の非連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。

　受注は高水準に推移するが、優秀な人材確保のための採用投資、より高付加価値をつけるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は前期計上した投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は１７年３月期減益・減配予想を嫌気した売り一巡

　株価の動き（１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、１７年３月期減益・減配予想を嫌気して４月高値圏６００円近辺から反落し、水準を切り下げている。５月２６日には４７６円まで調整した。

　５月２６日の終値４８３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約７９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだ。ただし指標面の割安感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。１７年３月期減益・減配予想を嫌気した売りが一巡して反発展開だろう。