【話題】首相の解散は直前までウソをついても許される？！消費増税の延期を巡り選挙関連株に注目する動き
- 2016/5/31 09:20
- 話題
消費税の増税延期の観測を巡り、衆参同時選挙の可能性が取り沙汰されている。３０日は、安倍首相が午後に公明党の山口代表に２年半の延期を正式に伝えたと報道された。
これに対し、麻生財務相や自民党の谷垣幹事長、稲田政調会長は前回選挙との整合性から再度、衆議院選を行って国民に信を問うべきとの意見と伝えられている。また、３０日夕方には、野党４党首が内閣不信任案を３１日に提出することで合意と伝えられた。
株式市場には、「首相の解散と日銀総裁の金融政策は直前までウソをついても許される」との見方があるようで、衆議院の解散による突然の選挙も株価材料。政界の動向をにらみながら、７月の参議院選挙に衆議院選挙が重なるケースを想定して選挙関連株に注目する動きがある。東京都知事選も１００％ないとは言いきれないとの見方もある。
選挙関連株としてすぐイメージされるのは、投票用紙の分類計数システムで知られるムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）、選挙や国政調査の時期に需要増加の期待が強まるイムラ封筒＜３９５５＞（東２）やグローリー＜６４５７＞（東１）、地図のゼンリン＜９４７４＞（東１）、昭文社＜９４７５＞（東１）。また、選挙公報や世論調査などに関連する博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）やアサツーＤＫ＜９７４７＞（東１）、ネット選挙関連株としてＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東１）やパイプドホールディングス＜３９１９＞（東１）、エイジア＜２３５２＞（東マ）などが挙げられている。
ほかにも共同ＰＲ（２４３６）、プラップジャパン（２４４９）、アスクル（２６７８）、インテージホールディングス（４３２６）、りらいあコミュニケーションズ（４７０８）、楽天（４７５５）、ＴＯＷ（４７６７）、デジタルガレージ（４８１９）、イー・ガーディアン（６０５０）、セレスポ（９６２５）などが関連株として注目されている。
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