【話題】首相の解散は直前までウソをついても許される?!消費増税の延期を巡り選挙関連株に注目する動き

 消費税の増税延期の観測を巡り、衆参同時選挙の可能性が取り沙汰されている。30日は、安倍首相が午後に公明党の山口代表に2年半の延期を正式に伝えたと報道された。

 これに対し、麻生財務相や自民党の谷垣幹事長、稲田政調会長は前回選挙との整合性から再度、衆議院選を行って国民に信を問うべきとの意見と伝えられている。また、30日夕方には、野党4党首が内閣不信任案を31日に提出することで合意と伝えられた。

 株式市場には、「首相の解散と日銀総裁の金融政策は直前までウソをついても許される」との見方があるようで、衆議院の解散による突然の選挙も株価材料。政界の動向をにらみながら、7月の参議院選挙に衆議院選挙が重なるケースを想定して選挙関連株に注目する動きがある。東京都知事選も100%ないとは言いきれないとの見方もある。

 選挙関連株としてすぐイメージされるのは、投票用紙の分類計数システムで知られるムサシ<7521>(JQS)、選挙や国政調査の時期に需要増加の期待が強まるイムラ封筒<3955>(東2)やグローリー<6457>(東1)、地図のゼンリン<9474>(東1)、昭文社<9475>(東1)。また、選挙公報や世論調査などに関連する博報堂DYホールディングス<2433>(東1)やアサツーDK<9747>(東1)、ネット選挙関連株としてGMOリサーチ<3695>(東1)やパイプドホールディングス<3919>(東1)、エイジア<2352>(東マ)などが挙げられている。

 ほかにも共同PR(2436)、プラップジャパン(2449)、アスクル(2678)、インテージホールディングス(4326)、りらいあコミュニケーションズ(4708)、楽天(4755)、TOW(4767)、デジタルガレージ(4819)、イー・ガーディアン(6050)、セレスポ(9625)などが関連株として注目されている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る