【今日の言葉】消費税2つの前提

 『消費税2つの前提』=2017年春に予定していた消費税10%(現行8%)を2019年10月まで2年半延期することが本決まりとなるようだ。安倍総理が閣僚や党の幹部にその旨を伝え始めていることが報道されている。

 総理は、消費税実施について2つのことを前提としていた。(1)リーマンショックのような大不況がないこと、(2)東日本震災のような大災害が起きないことだった。このどちらかが起きない限り消費税引上げは行うと言ってきた。

 今回のG7で総理は、最初の条件であるリーマンショックを持ち出し、今がリーマンショック前に類似していると強調、消費税延期の理由にしていると受け止められている。しかし、今がリーマンショック前と似ているかどうかについて異論が出されている。素人目にもそれほど景気は悪いとは思えないだけにリーマンショックの言葉には違和感がある。むしろ、素直に東日本震災並みの熊本大地震が発生したことを理由としたほうがよかったのではないだろうか。G7首脳もそうほうが納得したように思われる。

 マーケットは、消費税延期を好感する展開だ。消費税見送りは財政悪化につながるが、「先のことより今が大切」という短期重視のマーケット独特の受け取りのようだ。確かに、今、消費税をやれば消費はいっそう冷え込むものとみられるし熊本大震災の傷が癒えないのに税負担は避けるべきだろう。

 野党からは消費税延期はアベノミクスの失敗というが、そうとは言えない。日経平均は野党政権時代の水準を足元では8500円ていど上回っている。アベノミクスの第1ステージから第2ステージの本格化が遅れているだけのこととみることはできる。

 それだけに、金融の量的緩和を含む思い切った景気対策を打つところにきている。そうでないと消費税を延期する意味がなくなってくる。幸い、内閣支持率は今回のオバマ大統領の広島訪問効果でハネ上がっている。これに、東日本、熊本の復興を本格化させれば参議院選挙での勝利は確実となるだろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る