バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。１６年３月期は計画超の増収増益で純利益は黒字化した。１７年３月期はコンサルティング事業における競争激化や住宅関連事業における人手不足の影響などを考慮して減収減益予想としているが、クラウドサービスの伸長などで上振れ余地があるだろう。そして中期的には収益構造転換も期待される。株価は年初来安値圏だが、調整のほぼ最終局面だろう。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

　コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。９４年９月バルク（旧）設立、０５年１２月名証セントレックス市場に新規上場、０７年３月分社型新設分割によりバルク（旧）が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。

　連結子会社のバルク（新）（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　１６年３月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、コンサルティング事業９％、マーケティング事業３４％、ＩＴ事業７％、住宅関連事業５０％だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業３６％、マーケティング事業３８％、ＩＴ事業１０％、住宅関連事業１６％だった。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　主力のコンサルティング事業は、連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　プライバシーマーク認定取得では、大企業から中小企業まで国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得では、５００件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。

　自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

■クラウドサービスを強化

　１５年６月には、業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

　なお「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加した。導入実績は２００アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。

　５月１３日には「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」の新機能・メニュー追加を発表した。運用マニュアルを付加してほしいというリクエストに対応して、ｅラーニング（ｖ－ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）の機能を、新たに「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」に搭載した。この新機能搭載により、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。

　また５月１３日には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」のサービス提供開始を発表した。Ｗｅｂ調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断～様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援～その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスである。大企業向けに販売する方針だ。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

　マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ事業、連結子会社マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。

　連結子会社バルクのマーケティングリサーチは、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。

　１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ　Ｄｉｒｅｃｔ」をリリースした。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

　連結子会社マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などで、クライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

　ＩＴ事業は連結子会社ヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。

　企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。

　またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなど、グループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開

　住宅関連事業は連結子会社ハウスバンクインターナショナルが、戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。

　天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着（京都府長岡京市）の事業展開を推進している。２５年の歴史を持ちリフォーム実績件数は５０００件以上である。

■アライアンス戦略も推進

　１５年８月には連結子会社バルクが、ＩＴ全般のコンサルティング事業を行うＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

　１５年１２月には連結子会社バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携した。ＢＩＪ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

　ＢＩＪ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー（番号）を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。ＭＤＭ（モバイルデバイス管理）システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルク（新）の情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

　１５年１２月にはパイプドＨＤ＜３９１９＞グループのパイプドビッツと、マイナンバー対応が求められる企業の役員および担当者を対象に、マイナンバー対応セミナーを共催した。

　１６年１月には連結子会社バルクがＰＩＣＣ社（東京都）と業務提携した。ＰＩＣＣ社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度ＪＡＰＨＩＣ（ジャフィック）マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。今回の提携によってバルクが、ＰＩＣＣ社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、ＪＡＰＨＩＣマーク認証取得支援サービスを提供する。

■営業損益改善基調

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４億２３百万円、第２四半期（７月～９月）５億２９百万円、第３四半期（１０月～１２月）５億５６百万円、第４四半期（１月～３月）５億５２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円の赤字、第２四半期２５百万円、第３四半期３２百万円、第４四半期１１百万円だった。

　また１５年３月期の売上総利益率は２６．８％で１４年３月期比０．４ポイント上昇、販管費比率は２４．８％で同横ばいだった。マーケティング・システム・サービスの株式取得時に発生したのれん減損損失４２百万円を計上したため純利益は１５百万円の赤字だったが、営業損益は改善基調のようだ。自己資本比率は４４．０％で同４．６ポイント低下した。

■１６年３月期は計画超の増収増益で純利益は黒字化

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．２％増の２２億５０百万円となり、営業利益が同６１．２％増の６８百万円、経常利益が同４０．３％増の６９百万円、そして純利益が５１百万円（前々期は１５百万円の赤字）で黒字化した。

　コンサルティング事業において、マイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回った。さらにマーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与して計画超の増収増益だった。

　売上総利益は同３．９％増加したが、売上総利益率は２５．５％で同１．３ポイント低下した。販管費は同０．８％減少し、販管費比率は２２．５％で同２．３ポイント低下した。営業外収益では前々期計上した貸倒引当金戻入額４百万円が一巡したが、持分法投資利益が増加（前々期０百万円計上、前期２百万円計上）した。特別損失では前々期計上した減損損失４２百万円が一巡した。

　配当は無配を継続した。ＲＯＥは７．９％で同１０．４％ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同３．２ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同２０．７％増の２億０１百万円、営業利益が同５１．２％増の６２百万円だった。マイナンバー制度の開始を受けて、特に上期に同制度への対策支援やプライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１の新規認定・認証取得支援などが特需的に発生した。１５年６月リリースした「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」の受注も当初想定を上回ったようだ。

　マーケティング事業は売上高が同５．８％増の７億６５百万円だが、営業利益が同２．７％減の６６百万円だった。セールスプロモーション分野はリピート案件およびスポット案件とも好調に推移したが、マーケティングリサーチ分野は市場の成長が鈍化傾向を強めたようだ。

　ＩＴ事業は売上高が同１１．０％減の１億５９百万円、営業利益が同４６．６％増の１７百万円だった。企業のＩＴ投資は増加基調だがエンジニア不足が一段と深刻化しているため、グループ各社の中期成長に向けて、グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。

　住宅関連事業は、売上高が同１２．８％増の１１億３１百万円で、営業利益が同７４．１％増の２８百万円だった。継続開催のリフォームイベントや大型改装物件を活用した内覧会など、積極的な広告宣伝活動が奏功して順調に伸長した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）６億３９百万円、第２四半期（７月～９月）５億８６百万円、第３四半期（１０月～１２月）５億４７百万円、第４四半期（１月～３月）４億７８百万円、営業利益は第１四半期９百万円、第２四半期３３百万円、第３四半期３０百万円、第４四半期４百万円の赤字だった。

■１７年３月期は減収減益予想だがクラウドサービス伸長して上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比５．３％減の２１億３０百万円、営業利益が同２６．８％減の５０百万円、経常利益が同３０．９％減の４７百万円、純利益が同４３．９％減の２８百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　コンサルティング事業において、マイナンバー制度関連の需要が落ち着いたことに加えて、プライバシーマーク認定を新規に取得する企業は比較的小規模なケースが多く、競争も激化しているため案件単価が下落傾向にあるとしている。なお１６年５月リリースの効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」については織り込んでいないとしている。

　セグメント別（連結調整前）売上高は、コンサルティング事業が同１４．１％減の１億７３百万円、マーケティング事業が同６．４％減の７億１７百万円、ＩＴ事業が同１０．２％減の１億４３百万円、住宅関連事業が同２．５％減の１１億０３百万円としている。

　ただし情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、１６年５月の新機能搭載（ｖ－ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。今期（１７年３月期）業績予想には上振れ余地があるだろう。

　さらに主要ターゲットを大企業にシフトして、ストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的に収益構造転換と収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡して調整の最終局面

　株価の動きを見ると、１７年３月期減収減益予想を嫌気して水準を切り下げた。５月３０日には年初来安値となる１３８円まで調整した。ただし６月１日には終値で１４８円まで切り返している。嫌気売りが一巡したようだ。

　６月１日の終値１４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８４銭で算出）は３８～３９倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９円６３銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約１１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整のほぼ最終局面と考えられる。反発のタイミングだろう。