フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションなども展開している。６月２日には電子マネー対応版「ペイメント・マイスター」新製品を発表した。第一弾の対応ブランドはＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｉＤ」である。１６年３月期は赤字が拡大したが１７年３月期は黒字化予想である。次世代型マルチ決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」なども寄与して収益改善基調が期待される。株価は１７年３月期黒字化予想や、５月３１日発表のＥＵ圏Ｃｒｅｄｏｒａｘとの業務提携を材料視して動意づいた。モミ合いから上放れて大底圏を脱する形だ。続伸展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　フライトシステムコンサルティングが１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。

　１４年１０月にＥＣサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のＤＲＡＧＯＮ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹを子会社化（１４年１１月イーシー・ライダーに商号変更）し、ＥＣソリューション事業も強化している。

■電子決済ソリューション分野に強み

　電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ（インクレディスト）」と、スマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マイスター」の展開を強化している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は１０年９月に提供開始した。ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末にする大企業向けの、国内初のＢｔｏＢ向け決済ソリューションである。高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　そして１３年４月には、Ｊ－Ｄｅｂｉｔ、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを１台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の販売を開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

　１４年９月には、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」に関して、フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルＰＯＳ決済システムで協業した。

　１５年４月には、スマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マイスター　ｆｏｒ　Ｊ－Ｍｕｐｓ（ジェイマップス）」を加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱ＵＦＪニコスとＪＲ東日本メカトロニクスが共同で運営する「Ｊ－Ｍｕｐｓ」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。そして１５年１１月には「ペイメント・マイスター　ｆｏｒ　Ｊ－Ｍｕｐｓ」をバージョンアップし、訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービスに対応した。

　１５年９月には、子会社イーシー・ライダーがラクーン＜３０３１＞と業務提携して、イーシー・ライダーのＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」と、ラクーンのＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ」との連携を開始した。

　１５年１２月には子会社フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」向けロボアプリの開発者などを総合的に支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において、ロボアプリパートナーとして認定された。

　１６年４月には子会社イーシー・ライダーがｐｏｒｔｉａ（ポーシャ、東京都）と業務提携し、イーシー・ライダーのＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築システム「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」と、ポーシャが新しく提供する企業向けオンラインリアルタイム決済システム「ｐｏｒｔｉａ」を連携させたサービスを提供すると発表した。

　また１６年４月には子会社イーシー・ライダーが、ＧＭＯインターネット＜９４４９＞のクラウドサービス「ＣｏｎｏＨａ　ｂｙＧＭＯ（コノハ）」を基盤に採用した「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」の新プランを提供すると発表した。

■海外展開も加速

　１４年１２月には、海外での「ペイメント・マイスター」および「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の拡販に向けて、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを設立した。今後のＩＣチップ付きクレジットカード決済（ＥＭＶ決済）および、Ａｐｐｌｅ　ＰａｙなどのＮＦＣ決済においてグローバル展開を推進する。

　また１５年１２月には、アジアを中心とした海外での電子決済ソリューション事業の展開に向けて、台湾に１００％子会社（ＦＬＩＧＨＴ台湾）を設立した。

　５月３１日には子会社フライトシステムコンサルティングが、ＥＵでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うＣｒｅｄｏｒａｘ（クレドラクス）との業務提携を発表した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をＣｒｅｄｏｒａｘに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをＥＵ圏で広く展開していく。なお接続完了は１６年８月頃の予定としている。

■新製品を積極投入

　１５年１０月には子会社フライトシステムコンサルティングが、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて、北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

　また米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡは米国の大手決済センター事業者ＰＩＶＯＴＡＬと業務提携した。ＰＩＶＯＴＡＬのＧｌｏｂａｌＯｎｅサービスと協業して新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の北米での販売を強化する。

　そして１６年３月、新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の日本国内での販売を開始した。米国では現在セキュリティー基準の審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて米国での販売を開始する予定としている。

　６月２日には子会社フライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ＜７８６２＞のグループ会社であるＴＦペイメントサービス（ＴＦＰＳ）と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター　ｆｏｒ　Ｔｈｉｎｃａｃｌｏｕｄ」を開発し、加盟店向けに提供開始すると発表した。

　接続先決済センターを、ＴＦＰＳが運営する電子マネー専用クラウド型決済プラットフォームサービス「Ｔｈｉｎｃａｃｌｏｕｄ（シンカクラウド）」として、電子マネー決済を実現する。第一弾の電子マネーブランドとしてＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｉＤ（アイディー）」がサービスインする。

■大型案件も影響する収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３億５９百万円、第２四半期（７月～９月）３億円、第３四半期（１０月～１２月）２億３８百万円、第４四半期（１月～３月）６億９５百万円、営業利益は第１四半期７百万円の赤字、第２四半期５８百万円の赤字、第３四半期７７百万円の赤字、第４四半期８３百万円の黒字だった。

　サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、１５年３月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第４四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■１６年３月期は大型案件が一巡して赤字拡大

　５月２０日発表した前期（１６年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比２２．８％増の１９億５５百万円、営業利益が９２百万円の赤字（前々期は５９百万円の赤字）、経常利益が１億２８百万円の赤字（同６２百万円の赤字）、純利益が１億６２百万円の赤字（同８４百万円の赤字）だった。配当は無配を継続した。

　サービス事業で新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の大型案件を納品して大幅増収だったが、同製品の開発費発生や、ＥＣソリューション事業における固定費先行などで利益面では赤字が拡大した。売上総利益は２３．５％増加し、売上総利益率は２５．９％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同２７．５％増加し、販管費比率は３０．６％で同１．１ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１３百万円計上、前期は差損７百万円計上）した。特別損失ではソフトウェア評価損１０百万円を計上した。自己資本比率は２２．０％で同１０．８ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が同６．２％減の５億８２百万円、営業利益が同３．３倍の１１百万円だった。サービス事業は売上高が同４０．２％増の１３億５１百万円、営業利益が同８．０％増の１億７７百万円だった。ＥＣソリューション事業は売上高が同５４．８％増の３６百万円、営業利益が４６百万円の赤字（前々期は１９百万円の赤字）だった。

　Ｃ＆Ｓ事業では物流企業向けシステム開発やマイナンバー対応システム開発支援などを行い、引き合いも堅調だったが、人材採用が計画どおりに進まず、またサービス事業の立ち上げに要員を投入したため減収だった。営業損益は改善した。サービス事業では、新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の大型案件を納品して大幅増収だが、同製品の開発費発生のため営業損益は伸び悩んだ。ＥＣソリューション事業は事業立ち上げのため固定費が先行して発生している。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１億８３百万円、第２四半期（７月～９月）２億６１百万円、第３四半期（１０月～１２月）１億７３百万円、第４四半期（１月～３月）１３億３８百万円で、営業利益は第１四半期１億４３百万円の赤字、第２四半期７９百万円の赤字、第３四半期１億３３百万円、第４四半期２億６３百万円だった。第４四半期はサービス事業における新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の大型案件納品が寄与した。

■１７年３月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５０月２０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比７．４％増の２１億円、そして営業利益が６０百万円の黒字（前期は９２百万円の赤字）、経常利益が５０百万円の黒字（同１億２８百万円の赤字）、純利益が３０百万円の黒字（同１億６２百万円の赤字）としている。配当は無配継続としている。

　Ｃ＆Ｓ事業においては、前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、新たな取組としてクラウド移行の専門部隊を立ち上げ、ＩＴインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業においては、既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙを含むコンタクトレスＥＭＶや電子マネーにも対応する新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の開発・販売活動に注力する。ＥＣソリューション事業では、強みであるカスタマイズ対応や越境ＥＣにフォーカスして、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト構築パッケージ「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」の販売活動に注力する。

　利益面では、新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」販売活動で、前期に積み残した北米での検定費用、ＥＵ圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、およびＡｐｐｌｅ　Ｐａｙ到来に伴う決済センターとの接続など、１億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおＡｐｐｌｅ　Ｐａｙ開始時期が未確定のため、Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品も寄与して収益改善が期待される。

■株価はモミ合い上放れて大底圏脱出

　株価の動きを見ると、１７年３月期黒字化予想や、５月３１日発表のＥＵ圏Ｃｒｅｄｏｒａｘとの業務提携を材料視して動意づいた。５月３１日には４４７円まで急伸して１月の４７０円に接近する場面があった。３００円～３５０円近辺でのモミ合いから上放れる形だ。

　６月２日の終値３６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円２９銭で算出）は６８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２円９２銭で算出）は１１倍近辺である。時価総額は約３４億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。モミ合いから上放れて大底圏を脱する形だ。続伸展開だろう。