久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。仕入価格上昇や物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期は売上高・利益とも計画超となり営業黒字化した。そして１７年３月期も営業増益予想で収益改善基調が期待される。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、調整一巡して出直り展開だろう。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

　首都圏を中心に、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他など、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は食材卸売事業９３．１％、食材製造事業６．７％、不動産賃貸事業０．２％だった。販売チャネル別売上構成比（単体ベース）は、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３５．８％、居酒屋・パブ２６．５％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２２．６％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５．１％だった。

■販路拡大戦略を推進

　中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

　販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月に中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。

　１５年３月には、海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式（保有割合１０％）を国分に譲渡した。０９年から上海峰二食品有限公司と業務用食材分野で協力関係にあり１２年に出資したが、上海峰二食品有限公司が国分の資本参加を受けた機会に譲渡した。なお中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。

　子会社の久世フレッシュ・ワンは、１５年９月に横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店（横浜市）と業務提携した。良質な商品の安定的仕入に加えて、協働して産地開拓と商品開発も行う。１５年１０月に横浜事業所を開設し、神奈川エリアへの営業展開を強化している。また築地市場に加えて、大田市場と横浜市場で買参権を取得した。

■１５年３月期は仕入価格上昇や物流コスト上昇で赤字

　１５年３月期は、新規顧客の開拓や既存顧客の底上げなど営業強化の効果で１４年３月期比９．３％増収だったが、仕入価格の上昇、物流コストの上昇、人件費の増加などが影響して各利益とも赤字だった。

　売上総利益は同９．１％増加したが、売上総利益率は１６．６％で同０．１ポイント低下した。販管費は１３．１％増加し、販管費比率は１７．２％で同０．６ポイント上昇した。ＲＯＥはマイナス８．８％で同１０．９ポイント低下、自己資本比率は２３．５％で同１．７ポイント低下した。配当は１４年３月期と同額の年間１２円だった。

　なお１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６３億７３百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億７６百万円、第４四半期（１月～３月）１６０億７６百万円で、営業利益は第１四半期１億７９百万円の赤字、第２四半期９１百万円の赤字、第３四半期２３百万円の黒字、第４四半期１億１８百万円だった。

■１６年３月期は売上高・利益とも計画超で営業黒字化

　前期（１６年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比１．５％減の６７１億９３百万円、営業利益が４億３９百万円の黒字（前々期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が５億９３百万円の黒字（同１億９９百万円の赤字）、純利益が４億８５百万円の黒字（同４億１２百万円の赤字）だった。

　大口取引先であるモンテローザとの取引を、両社合意の上で１６年１月末に終了（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）したことで前々期比減収だったが、売上高・利益とも計画超の着地となって営業黒字化した。期初計画に対して売上高は３４億９３百万円、営業利益は３億１９百万円、経常利益は３億５８百万円、純利益は２億６５百万円、それぞれ上回った。売上面では新規取引先の開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、利益面では売上総利益率の改善、物流改善による物流費削減などが寄与した。

　売上総利益は同３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。販管費では運賃が２億１４百万円（３．６％）減少した。営業外収益では保険解約益６０百万円、特別利益では投資有価証券売却益８５百万円を計上した。特別損失では前々期計上ののれん償却額１億８４百万円が一巡した。

　ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１２円（期末一括）とした。配当性向は９．６％となる。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円、営業利益が同６．０倍の７億４０百万円だった。モンテローザとの取引解消で減収だったが、新規得意先開拓による営業基盤拡大、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業の推進、品質面や価格面で競争力のある商品の提案営業の推進、物流業務の効率化などに取り組み、営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円、営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円だった。原材料費上昇に対して生産性向上に取り組み、収益性の低い一部ＰＢ商品の減少も寄与した。不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円、営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１６５億０２百万円、第２四半期（７月～９月）１７２億７３百万円、第３四半期（１０月～１２月）１８３億４８百万円、第４四半期（１月～３月）１５０億７０百万円、営業利益は第１四半期１億３０百万円の赤字、第２四半期９９百万円の黒字、第３四半期２億８６百万円の黒字、第４四半期１億８４百万円の黒字だった。第４四半期の売上高はモンテローザとの取引解消で落ち込んだが、営業損益は改善基調だ。

■１７年３月期営業増益予想で収益改善基調期待

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（期末一括）で予想配当性向は１２．２％となる。

　モンテローザとの取引解消が通期ベースで影響して減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としているが、収益改善基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

　第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げた。

　グループ事業の基本戦略（５つの柱）としては、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度については１５年３月期から実施している。毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、３月の戻り高値圏８００円台から反落し、７５０円近辺でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。

　６月７日の終値７４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、調整が一巡して出直り展開だろう。