【業績でみる株価】ロックオンは次世代インターネット市場に対応、今期減益は先行投資と前向き判断

業績でみる株価

 ロックオン<3690>(東マ・100株)は、6月に入り比較的落ち着いた値動きになっている。6月14日終値は2478円。

 5月12日に2016年9月期・第2四半期を発表。売上は7億2900万円(前年同期比6.8%増)と順調だったものの、営業利益は9800万円(同比27.1%減)となった。同時に通期予想も利益は前年マイナス予測。5月はストップ高を交えた上昇から、一転ストップ安の動きと荒い動きだったが、6月は落ち着きを取り戻している。減益となった理由が、「投資期」と位置づけ開発費を積極的に投入したためだでありマーケットは前向きに捉えている。

 インターネット広告市場は順調だ。電通の2015年日本の広告費によると、インターネット広告費は110.2%。マスコミ4媒体がすべて前年割れのなか、独り勝ちの状態だ。しかし、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応など、市場は拡大と変化を続けている。それらの対応、EC基盤「ブロックチェーン」など次の世代はすぐにやってくる。ブロックチェーンとは、データを分散させ、破壊や改ざんを防ぐ技術のこと。ロックオンは、それらの対応に向けてソフトの開発や研究を開始した。新しいインターネット広告市場に向けての「投資期」としての増収減益というわけだ。

 インタースペース<2122>(東マ・100株)フルスピード<2159>(東マ・100株)デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(JQ・100株)など、インターネット広告関連は人気を集めている。短期狙いもよいが、次世代への動きを判断材料に中期で狙うのもおもしろい。

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