【業績でみる株価】ロックオンは次世代インターネット市場に対応、今期減益は先行投資と前向き判断
- 2016/6/15 09:31
- 業績でみる株価
ロックオン＜３６９０＞（東マ・１００株）は、６月に入り比較的落ち着いた値動きになっている。６月１４日終値は２４７８円。
５月１２日に２０１６年９月期・第２四半期を発表。売上は７億２９００万円（前年同期比６．８％増）と順調だったものの、営業利益は９８００万円（同比２７．１％減）となった。同時に通期予想も利益は前年マイナス予測。５月はストップ高を交えた上昇から、一転ストップ安の動きと荒い動きだったが、６月は落ち着きを取り戻している。減益となった理由が、「投資期」と位置づけ開発費を積極的に投入したためだでありマーケットは前向きに捉えている。
インターネット広告市場は順調だ。電通の２０１５年日本の広告費によると、インターネット広告費は１１０.２％。マスコミ４媒体がすべて前年割れのなか、独り勝ちの状態だ。しかし、スマホアプリやリアルＰＯＳレジ、ＩｏＴ対応など、市場は拡大と変化を続けている。それらの対応、ＥＣ基盤「ブロックチェーン」など次の世代はすぐにやってくる。ブロックチェーンとは、データを分散させ、破壊や改ざんを防ぐ技術のこと。ロックオンは、それらの対応に向けてソフトの開発や研究を開始した。新しいインターネット広告市場に向けての「投資期」としての増収減益というわけだ。
インタースペース＜２１２２＞（東マ・１００株）やフルスピード＜２１５９＞（東マ・１００株）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム＜４２８１＞（ＪＱ・１００株）など、インターネット広告関連は人気を集めている。短期狙いもよいが、次世代への動きを判断材料に中期で狙うのもおもしろい。
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