平山はコンサルタントとして活躍するシニアの再雇用を強化中

■シニアであるベテランの豊かな経験が必要

 製造業向けアウトソーシング事業を手掛ける平山<7781>(JQS)は、 現場改善コンサルティング事業の拡大に伴い、コンサルタントとして活躍するシニアの再雇用を強化中である。

 さまざまな業種の生産現場に赴き、即座に品質や生産性を高めるための改善策を提案、実施するのが現場改善コンサルティングの役割である。そのコンサルタントは専門的な知識やスキルだけでなく、短時間のうちに現場スタッフの人心をつかむだけのコミュニケーション能力もなくては務まらず、シニアであるベテランの豊かな経験が必要となる。

 現在、当社に所属するコンサルタントは30名、年齢は60代半ばから70代半ばで定年後の再雇用がほとんど。前職は自動車メーカーや系列の部品メーカーで製造現場の管理や製造ラインなどの改善を行い、長年のキャリアで得られた豊富なノウハウを依頼先で生かしている。

■日本の製造メーカーの多くは製造現場で働く正社員の採用を控えた

 日本の製造メーカーの多くはこの20年ほど、製造現場で働く正社員の採用を控えてきた。その結果、製造現場では生産管理職の層が薄くなっており、生産現場を指導するコンサルタントの需要が高まっている。

 当社の売上は約80%を製造請負業で占めている。顧客である企業の敷地や設備の提供を受け、当社が蓄えてきた技術的な経験や人材力を駆使して製品を効率的に生産している。単なる労働力のみの派遣が主力ではないため、人材を教育する経験者が多く必要で、その人脈を現在はコンサルティング事業にもつないでいる。

■さまざまな業種の依頼先から高評価を獲得

 依頼先に赴いたコンサルタントは、短時間に製造現場の抱える問題点を洗い出し、製造ラインやフローを見直し、生産性や品質を高める。必要があれば作業台なども効率のよい流れが生まれるように手作りするなどして改善に努める。この現場改善コンサルティングは、製造工場はもちろんのこと、店舗などにも適用することができ、さまざまな業種の依頼先から高評価を得ている。

■主にアジアからの多くの要望に応える

 シニアの再雇用というと、キャリアを築いてきた業種以外で能力を生かすのは難しいといえるが、当社のコンサルタントは自動車の製造現場で得た知識を食品工場にも生かし、さらにはレストランの厨房や映画館のチケット売り場、建設現場の足場の組み方、林業の伐採の効率化も叶えてしまうという多彩な能力を持っている。

 当社のコンサルタントは主にアジアからの多くの要望に応え、ベトナム、タイ、中国、シンガポール、インドネシア、マレーシアなどにも出向き、現場改善を行っている。日系企業や大手現地メーカーでコンサルティングを行い、さらには現地社員の教育のためにセミナーの講師なども務めている。

■日本のモノづくり技術を学べるツアーを海外の企業向けに企画

 当社ではコンサルタントの派遣を行う一方で、ベトナムとタイに事業所を設立、理系の専門学校などと連携を取り研修センターを設けて人材の育成を行っている。また、日本のモノづくり技術を学べるツアーを海外の企業向けに企画、セミナーと実際にそれらの生産方式が適用されている生産現場を見学する内容で、年間700人以上の外国人を迎えている。

 日本の製造業を人材の派遣という側面から支えてきた当社は、今後、長年に渡って培われ評価されてきた日本のモノづくり技術を後続の世代に、そして世界へと伝承することを目指している。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る