ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野など新規事業を強化している。１７年３月期も増収増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を追う流れだろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

　１３年１０月には連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化した。１６年１月施行のマイナンバー制度関連対応サービスも強化し、１５年９月にマイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開始、１５年１０月に中堅・中小企業向けにマイナンバー収集・保管など一連の業務を代行する「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービスを開始した。

　６月１６日には子会社クラウドインボイスと協業して、会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」を７月１日から提供開始すると発表した。会計事務所の業務効率化をサポートする。

　収益はシステム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）である。１６年３月期の売上高構成比はシステム導入契約売上高６２．１％、サービス収入３５．１％、その他２．７％だった。ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。

■中期計画でＲＯＥ１７年３月期１５％、２１年３月期３０％目指す

　第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、経営目標値に１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％、さらに新たな成長ステージとなる２１年３月期に売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も活用して新規事業分野を強化

　新規事業関連では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。またＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。

　１４年５月に全国商工会連合会会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発、１４年８月にソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」を譲り受け、１４年９月に中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズを設立、１４年１０月にＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」提供を開始、韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携して日本法人（１４年１１月ＭＷＩ社に社名変更）の株式取得、１４年１２月にクラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月には次世代Ｗｅｂ標準言語ＨＴＭＬ５を活用したＷｅｂソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資、１５年４月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）へ加盟、１５年１１月にはＭＷＩ社への出資比率を高めて連結子会社化、１５年１２月にはＳＡＰジャパンとＯＥＭパートナー契約を締結、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスを完全子会社化した。

■ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入

　１６年２月には英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるＳｋｗｉｌｅ（スクワイル）社と資本業務提携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入すると発表した。

　１６年３月には中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム「ｂｉｚｓｋｙ（ビズスカイ）」を構築し、同プラットフォーム上で稼働する最初のクラウドサービスとして、受領した請求書に対する振込・支払業務を当社が代行するサービス「楽（らく）たす振込」を開始すると発表した。

　なお１７年３月までに、中小企業の資金調達機会改善・拡大を支援するＦｉｎＴｅｃｈ分野の融資仲介サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で提供する予定としている。また中小企業の業務効率化やコスト削減を支援する各種クラウドサービスとして新ブランド「楽たす」シリーズを展開する。振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で展開する。

■ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業を分社、ＩＰＯ目指す

　１６年４月にビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業を会社分割し、新たに設立した１００％子会社ビズオーシャンが同事業を継承した。同サイトは中小・ベンチャー企業の経営者や個人事業主、ビジネスパーソンを対象に、ビジネスに関連した情報を提供するポータルサイトである。１７０万人超の登録会員で月間約１５００万ＰＶを誇っている。

　ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業によるネットビジネスを今後の成長基盤の一つと位置付け、将来の株式公開も視野に入れて同事業の飛躍的な成長を実現する方針としている。

■サービス収入が拡大するストック型の収益構造

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５６億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億７７百万円、第４四半期（１月～３月）５６億４３百万円、営業利益は第１四半期５億９６百万円、第２四半期７億０６百万円、第３四半期４億５６百万円、第４四半期７億６６百万円だった。

　ソフト保守サービス契約率上昇などでストック型サービス収入が積み上がる収益構造だ。１５年３月期の差引売上総利益率は６４．０％で１４年３月期比１．９ポイント上昇、販管費比率は５２．７％で同１．４ポイント上昇、ＲＯＥは１３．７％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は６７．８％で同４．２ポイント上昇した。配当性向は２６．９％だった。

■１６年３月期は２桁営業増益

　前期（１６年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比５．６％増の２３６億３６百万円、営業利益が同２０．４％増の３０億３９百万円、経常利益が同１８．６％増の３０億６８百万円、純利益が同８．４％増の１９億０６百万円だった。

　顧客基盤拡大に向けた多彩なセミナー・研修会の継続的開催など積極的な販促活動の展開、主力システムの機能強化、マイナンバー制度関連新製品「ＭＪＳマイナンバー」や「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯサービス」開始、新規事業である中小企業の事業承継・事業再生支援事業への積極取り組みなどが奏功し、売上面ではシステム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移した。利益面ではストック型収益であるサービス収入の売上構成比上昇も寄与した。

　システム導入契約売上高は同３．２％増の１４６億８３百万円（内訳はハードウェアが同６．１％増の２８億０１百万円、ソフトウェアが同０．１％減の８９億４９百万円、ユースウェアが同１１．３％増の２９億３２百万円）だった。サービス収入は同８．３％増の８３億０７百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが同１．９％増の１８億５１百万円、ソフト使用料が同１９．０％増の１０億０９百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービスが同８．０％増の３５億３８百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが同７．２％増の１２億１１百万円、サプライ・オフィス用品が同１６．０％増の６億９５百万円）で、その他は同３３．７％増の６億４５百万円だった。

　差引売上総利益は同７．５％増加し、差引売上総利益率は６５．１％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同４．７％増加したものの、販管費比率は５２．３％で同０．４ポイント低下した。また特別利益では前々期計上した投資有価証券売却益２億９１百万円が一巡した。ＲＯＥは１４．０％で同０．３ポイント上昇、自己資本比率は７０．２％で同２．４ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１７円（期末一括）で配当性向は２８．３％だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５８億８８百万円、第２四半期（７月～９月）５９億４５百万円、第３四半期（１０月～１２月）５９億９８百万円、第４四半期（１月～３月）５８億０５百万円、営業利益は第１四半期６億８６百万円、第２四半期７億４７百万円、第３四半期８億１６百万円、第４四半期７億９０百万円だった。

■１７年３月期も増収増益・増配予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（５月１３日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の２６０億円、営業利益が同２９．３％増の３９億３０百万円、経常利益が同３０．４％増の４０億円、純利益が同２８．５％増の２４億５０百万円としている。システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して人件費増加などを吸収する。配当予想は同３円増配の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は２５．７％となる。

　新規顧客拡大と収益基盤強化に注力するとともに、クラウドなどの新製品・サービス、中小企業の事業承継・事業再生支援サービス、ＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。ストック型の収益構造であり、サービス収入の拡大で売上総利益率の上昇も期待される。収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、好業績を評価する形で９９年の上場来高値１２８４円を突破し、６月１３日には１５２５円まで上伸した。上場来高値を更新して上値追いの展開だ。

　６月２０日の終値１３８１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７７円７７銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４４３円２２銭で算出）は３．１倍近辺である。時価総額は約４８１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートして上昇トレンドの形だ。収益拡大基調に変化はなく、自律調整を交えながら上値を追う流れだろう。（アナリスト水田雅展）