川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期は近海部門の市況低迷継続や内航部門の新規航路開設費用などで営業減益・減配予想だ。定期用船契約期限前解約に伴う特別損失計上も発表した。株価は年初来安値を更新する展開だが、指標面の割安感も強くほぼ底値面だろう。失望売り一巡や悪材料出尽くしで反発が期待される。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上構成比は近海部門が３６．３％、内航部門が６３．７％だった。

　中期成長に向けた新規分野として１３年１０月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。

■新規航路開設も積極化

　１５年１２月には、静岡県清水港と大分県大分港をＲＯＲＯ船で結ぶ新規航路を１６年１０月に開設すると発表した。清水～大分間を２０時間で結ぶ週３便運航を予定している。トレーラーでの海陸一貫輸送によって九州と首都圏、東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。

　１５年１２月には、当社、ネスレ日本、一般財団法人日本気象協会の３社が、気象予報を活用した海運により、日本のモーダルシフトを推進することで合意した。

　１６年３月には、岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路（宮古～室蘭３２６ｋｍ）開設を発表した。航路開設時期は１８年３月予定で１日１往復、毎日運航する。

■１５年３月期第１四半期をボトムに営業損益改善基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると売上高は第１四半期（４～６月）１１１億９１百万円、第２四半期（７～９月）１２２億８７百万円、第３四半期（１０～１２月）１１９億８３百万円、第４四半期（１～３月）１０４億８５百万円、営業利益は第１四半期５６百万円の赤字、第２四半期８億５９百万円、第３四半期９億６０百万円、第４四半期５億９８百万円だった。

　所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した第１四半期をボトムとして、営業損益は改善基調である。また１５年３月期の売上総利益率は１２．９％で１４年３月期比０．７ポイント上昇、販管費比率は７．８％で同横ばい、ＲＯＥは２．２％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は５６．３％で同３．６ポイント上昇した。配当性向は５７．８％だった。

■１６年３月期は計画超の大幅営業増益

　前期（１６年３月期）連結業績は売上高が前々期（１５年３月期）比７．５％減の４２４億９８百万円、営業利益が同３９．５％増の３２億９５百万円、経常利益が同３０．３％増の３１億７８百万円、純利益が同５２．０％増の７億７１百万円だった。

　安定した輸送量を確保したが、燃料油価格下落に伴う燃料調整金等の減少幅が大きく減収となった。ただし円安やコスト削減効果も寄与して営業利益と経常利益は計画超の大幅増益だった。純利益は近海船の一部船舶に関して減損損失２２億０３百万円計上したため計画を下回ったが大幅増益だった。

　売上総利益は１９．０％増加し、売上総利益率は１６．６％で同３．７ポイント上昇した。販管費は５．４％増加し、販管費比率は８．９％で同１．１ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１億２１百万円計上、前期は差損７３百万円計上）したが、金融収支が改善（前々期８１百万円の赤字、前期４４百万円の赤字）した。特別利益では固定資産売却益が減少（前々期２億９９百万円計上、前期２億４０百万円計上）した。特別損失では減損損失が増加（前々期１７億７１百万円計上、前期２２億０３百万円計上）した。ＲＯＥは３．４％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は６１．９％で同５．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１３円（第２四半期末６円、期末７円＝普通配当５円＋創立５０周年記念配当２円）で配当性向は４９．５％だった。

　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同７．３％減の１５４億４４百万円だが、営業利益が１０億６７百万円の赤字（前々期は１３億７２百万円の赤字）で赤字が縮小した。バルク輸送で石炭・スラグ等の年度契約、木材輸送でバイオマス発電関連、鋼材・雑貨輸送で合い積み貨物取り込みなど安定した輸送量を確保したが、市況低迷継続で減収だった。利益面では高コスト船が収支を圧迫したが、コスト削減効果などで営業赤字が縮小した。

　内航部門は売上高が同７．６％減の２７０億５１百万円だったが、営業利益が同１６．８％増の４３億６３百万円だった。不定期船輸送では鉄鋼・セメントメーカー向け石灰石専用船、電力向け石炭専用船が順調だった。定期船輸送は大型船投入によるスペース拡大や、苫小牧航路における休日臨時運航などで輸送量が増加した。フェリー輸送は宅配貨物や食料工業品を中心に輸送量が増加した。旅客および乗用車も増加した。利益面では燃料油価格下落も寄与した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４～６月）１０７億１６百万円、第２四半期（７～９月）１１４億８４百万円、第３四半期（１０～１２月）１０８億５４百万円、第４四半期（１～３月）９４億４４百万円、営業利益は第１四半期３億円、第２四半期１１億８７百万円、第３四半期９億９３百万円、第４四半期８億１５百万円だった。

■１７年３月期は営業減益・減益予想

　今期（１７年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１５年３月期）比１１．８％減の３７８億円、営業利益が同６３．６％減の１２億円、経常利益が同６３．８％減の１１億５０百万円、純利益が同３．７％増の８億円としている。配当予想は同５円減配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）で予想配当性向は２９．４％となる。

　近海部門における市況低迷継続、内航部門における新規航路開設（１６年１０月清水～大分）費用および新造船竣工に伴う償却費増加などで減収、営業減益・経常減益予想だ。純利益は減損損失が一巡して増益予想である、前提条件は為替レートが１米ドル＝１１０円（前期実績１米ドル＝１２０円８０銭）、燃料油価格（国内価格）が４万円（前期実績４万４７３８円）としている。

　今期の取り組みとして近海部門では、バルク輸送で高コスト船が収支を押し下げる要因となっているため、高コスト船の早期返船を進めて船隊規模の適正化を図る。木材輸送や鋼材・雑貨輸送では運航効率の向上を図る。内航部門では、不定期船輸送で石灰石専用船のリプレースを行い、定期船輸送では１６年１０月に清水～大分の新規航路を開設する。

　なお６月３日に定期用船契約期限前解約および特別損失計上を発表した。船隊規模適正化の一環として、高コスト用船の期限前解約での返船で船主と合意した。解約金額の約４３２万米ドル（約４億７５百万円）を１７年３月期第１四半期の特別損失に計上する。１７年３月期業績予想については、今後の市況動向も考慮のうえ精査を行い、必要が生じた場合、速やかに開示するとしている。

■中期経営計画で１９年３月期ＲＯＥ７．２％目指す

　１６年４月策定した１６年度中期経営計画では、経営目標値に１９年３月期売上高４３３億円（近海部門１２２億円、内航部門３１１億円）、営業利益２８億円（近海部門１１億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益２７億５０百万円、純利益１８億５０百万円、ＲＯＥ７．２％、自己資本比率５８．１％、ＤＥＲ０．５０倍を掲げた。前提の為替レートは１米ドル＝１１０円、燃料油価格は４万３４００円である。

　新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３０億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船２隻（社船と傭船）、内航部門の石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、旅客フェリー１隻（社船）の予定である。

　近海部門は極めて厳しい事業環境の中、喫緊の課題である収益改善に向けて船隊規模の適正化と積極的な貨物獲得を目指す。内航部門は、不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規顧客獲得、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路開設による事業拡大を目指す。

　新規事業では、１６年３月竣工した国内最高性能を誇る新造ＡＨＴＳＶ（アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船）の「あかつき」の運航（オフショア・ジャパン）によって、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務を開始する。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的にはオフショア支援船業務や新航路開設も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は年初来安値更新だがほぼ底値圏、指標面に割安感

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だ。６月１６日と１７日には２６８円まで調整した。１３年９月以来の安値水準である。

　６月２０日の終値２７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円２５銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８３円１６銭で算出）は０．３倍近辺である。時価総額は約８１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大した。指標面の割安感も強くほぼ底値圏だろう。失望売り一巡や悪材料出尽くしで反発が期待される。（アナリスト水田雅展）