トレジャー・ファクトリーは調整一巡して反発期待、17年2月期は増収・営業増益・増配予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、新規出店、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期は特別利益一巡で最終減益だが、増収・営業増益・増配予想である。株価は5月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態「トレジャー・ファクトリー」や服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」などのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、およびFC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗である。

 成長戦略として、既存店強化(店舗移転・リニューアルによる収益力改善、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態組み合わせて年間10店舗強の新規出店、関西地域でのドミナント出店)、新業態展開、EC事業強化(宅配買い取り強化、自社サイトや楽天サイトでの販売強化)を推進している。

 関西地域でのドミナント出店は15年11月総合リユース業態・松原店(大阪府松原市)をオープンし、16年2月期末の関西圏店舗数は合計7店舗となった。16年5月には中部エリア1号店の総合業態「トレジャー・ファクトリー徳重店」(名古屋市)をオープンした。今後も全国主要都市へと商圏を拡げていく計画だ。

■新業態や新規事業も推進

 新業態では、古着アウトレット専門業態「ユーズレット」1号店の久喜市・久喜店を13年11月、スポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」1号店の横浜市・青葉台店を14年9月にオープンした。16年1月には新しいコンセプトの店づくりとして服飾業態「トレファクスタイル」で最大の調布市・調布国領店をオープンした。

 14年10月ファーストザウェーブ社のブランドコレクト事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受け、15年1月原宿2号店をオープンした。15年8月には「ブランドコレクト」がサイバーエージェント<4751>の運営する国内最大級のユーズドショッププラットフォーム「Ameba古着屋」に出店した。ハイブランド・高価格帯のブランド古着に特化したファッションカテゴリーを強化する。

 なお新規事業として10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

■アライアンスを活用して出張買い取りサービス強化

 不動産関連業界などとのアライアンスを活用して出張買い取りサービスを強化している。15年2月ハウスコム<3275>、8月ミニミニ(東京都)、16年3月ハウスドゥ<3457>、16年5月には大和リビング(東京都)と業務提携した。

 15年6月には大規模マンション管理組合を対象とした新サービス「リユースコンシェルジュ for mansion」を開始した。

 15年9月には引越と不用品買い取りの一括対応サービス「トレファク引越」がオフィス移転にも対応し、対象エリアも関東・関西・九州エリアに東海エリアが加わると発表した。全国への規模拡大に向けて提携引越会社300社体制構築を目指す。

 16年4月には、スポーツ・アウトドア用品専門の買い取りサイトにおけるネット事前査定買い取りサービス、総合リユースショップの買い取りサイトにおける家電・家具・小物雑貨などのネット事前査定買い取りサービスを開始した。

■タイに現地法人設立して海外展開開始

 16年3月にはタイに合弁で現地法人(出資比率は当社約49%、現地コンサルティング会社3社合計51%)を設立すると発表した。消費市場が成長しているタイにおいてリユースビジネスを展開する。

■第1四半期と第3四半期の売上総利益率が高い季節要因

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3~5月)25億82百万円、第2四半期(6~8月)23億36百万円、第3四半期(9~11月)28億85百万円、第4四半期(12~2月)28億79百万円、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円、第4四半期1億84百万円だった。既存店の売上総利益率は第1四半期66.8%、第2四半期65.9%、第3四半期66.5%、第4四半期63.4%だった。

 第1四半期と第3四半期は、引越シーズンなどで利益率の高い家電製品や家具の構成比が高まるため、売上総利益率が高くなるという季節要因があるようだ。15年2月期のROEは21.0%で14年2月期比2.4ポイント上昇、自己資本比率は58.5%で同0.3ポイント上昇した。配当性向は17.7%だった。配当性向は25%を当面の目標としている。

■16年2月期は2桁増収増益

 前期(16年2月期)連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比14.3%増収、13.2%営業増益、15.3%経常増益、42.0%最終増益だった。既存店売上が好調に推移して2桁増収増益だった。純利益は特別利益計上も寄与した。

 新規出店は合計9店舗で、16年2月期末店舗数は直営総合業態「トレジャー・ファクトリー」54店舗、直営服飾業態「トレファクスタイル」27店舗、古着アウトレット業態「ユーズレット」2店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」2店舗、事業譲り受けた「ブランドコレクト」業態2店舗、FC総合業態「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計91店舗となった。

 新規出店効果に加えて、既存店売上高が同5.2%増収と好調に推移し、既存店1件当たり販売単価上昇(175円上昇の3364円)も寄与した。直営事業商品別売上高は主力の衣料が13.2%増、服飾雑貨が14.3%増、電化製品が16.1%増となり、生活雑貨が13.0%増、家具が12.8%増、ホビー用品が17.3%増と全カテゴリーが好調だった。インターネット経由の販売は53.4%増加した。

 商品仕入高は16.7%増加した。経路別構成比は一般買い取りが76.8%で2.5ポイント上昇した。既存店の買い取りは同9.1%増加した。インターネット経由で申し込みを受ける宅配買い取りは同75.8%増加した。

 利益面では人件費や賃借料が増加し、移転リニューアル3店舗の一時費用も発生したが、増収効果で吸収した。差引売上総利益は同13.0%増加し、差引売上総利益率は64.6%で同0.8ポイント低下した。販管費は同13.0%増加したが、販管費比率は55.8%で同0.6ポイント低下した。特別利益にはフルフィルメントセンター移転に伴う受取補償金1億34百万円を計上した。

 既存店の売上総利益率は65.3%で同1.2ポイント低下した。出張買い取り配送の外部委託を本格化したため、配送費用(仕入副費として売上原価に算入)が増加した。ただし配送の外部委託によって出張買い取りを安定的にこなす体制が整ったため、家電や家具の買い取り・販売増加に繋がっている。

 配当は年間13円(第2四半期末5円50銭、期末7円50銭)だった。15年6月1日付株式2分割を考慮して15年2月期の年間18円を年間9円に換算すると実質的に4円増配だった。配当性向は18.0%だった。またROEは25.2%で同4.2ポイント上昇、自己資本比率は61.3%で同2.8ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3~5月)30億11百万円、第2四半期(6~8月)27億08百万円、第3四半期(9~11月)32億75百万円、第4四半期(12~2月)32億22百万円、営業利益は第1四半期3億95百万円、第2四半期37百万円、第3四半期4億10百万円、第4四半期2億44百万円、既存店の売上総利益率は第1四半期66.0%、第2四半期64.2%、第3四半期65.6%、第4四半期63.2%だった。低下傾向だった既存店の売上総利益率は第4四半期に前年同期並みに改善した。

■17年2月期増収・営業増益・増配予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想(4月13日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比8.7%増の132億81百万円、営業利益が同4.7%増の11億37百万円、経常利益が同4.8%増の11億68百万円、そして純利益が同10.0%減の7億24百万円としている。配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)で予想配当性向は24.5%となる。

 特別利益が一巡して最終減益だが、既存店売上が堅調に推移し、16年7月予定の本社移転費用なども吸収して増収・営業増益予想である。既存店は前期並みの増収率(5.2%増)と売上総利益率(65.3%)を目指している。新規出店は12店舗前後の計画で名古屋や福岡など新規エリアへの出店も目指す。

 なお月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、16年5月は全店105.2%、既存店98.3%だった。既存店売上は生活家電やブランド品が低調で2ヶ月ぶりの前年割れだった。新規出店は1店舗で合計店舗数は92店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて国内主要都市への新規出店や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗強の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。

 中期経営目標としては、2桁増収ペース継続と売上高経常利益率10%の実現を当面の目標としている。知名度上昇、国内主要都市への出店加速、新業態開発、大口仕入や出張買い取りの強化、ネット事業の強化などによる中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買い取りサービスで利用できる「買い取り金額アップクーポン」をセットにしている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、5月既存店売上の前年割れを嫌気し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

 6月22日の終値1079円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS65円37銭で算出)は16~17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS310円81銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約121億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して反発が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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