ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手で、自動車用や住宅用など高付加価値製品の拡販を推進している。１７年３月期は円高影響などで営業微減益予想だが、高付加価値製品の拡販進展などで上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、調整一巡して反発が期待される。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

　発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢを実施し、１５年３月に同社の連結子会社となった。

　押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。１６年３月期のセグメント別売上構成比は押出事業が３３％、ビーズ事業が６２％、その他が５％だった。

■高機能・高付加価値製品の開発・拡販を推進

　自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など、高機能・高付加価値製品の拡販を推進するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

　自動車部品用「ピーブロック」は、トヨタ自動車＜７２０３＞の新型プリウスのスペアタイヤ収納部およびツールボックスに採用（１６年秋）され、さらにリアシートへの採用も予定されるなど、国内外で採用車種が拡がっている。

　１６年５月には、戸建住宅・マンションの断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」について、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設すると発表した。１８年１１月完成予定で投資額は約４０億円である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発を推進

　１５年１月には米国で電子線架橋法による発泡ポリエチレンシート「ｉｎｔｅｇｘｉｏｎ（インテグション）」事業に参入し、米ミシガン州ジャクソン工場内の新工場で生産開始した。一般の発泡ポリエチレンシートに比べて、より均一で微細な気泡構造と表面性能が特徴であり、医療用、自動車部品用など高品質・高機能分野での需要が期待されている。１６年１０月予定で能力を増強する。

　さらに高機能新製品として、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ（シーロジック）」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、極めて高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。

■自動車用「ピーブロック」を国内外で生産拡大

　１４年４月には発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。

　また「ピーブロック」の海外生産は、中国およびタイに新工場を建設して安定供給を図る。生産開始時期は中国・長春が１６年６月、中国・武漢が１７年１月、タイが１６年３月である。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造４拠点目となる。欧州ではチェコにおける生産能力を増強している。インドにおける「ピーブロック」生産は工場建設を１７年３月期以降に延期している。

■１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法変更

　１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期２８３億７７百万円、第２四半期２９８億８９百万円、第３四半期２９９億７５百万円、第４四半期２８６億８２百万円、営業利益は第１四半期９億２５百万円、第２四半期１７億４８百万円、第３四半期１７億２９百万円、第４四半期１２億６５百万円だった。

　販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する収益構造である。なお１６年３月期から、有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。

　１５年３月期の売上総利益率は２４．５％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１９．７％で同０．２ポイント低下した。ＲＯＥは６．５％で同１．７ポイント低下、自己資本比率は５６．０％で同２．６ポイント上昇した。配当性向は２２．１％だった。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

■１６年３月期は大幅増益・増配

　前期（１６年３月期）連結業績は前々期（１５年３月期）比１．７％減収だが、同６３．７％営業増益、同５０．６％経常増益、同４６．４％最終増益だった。営業利益、経常利益、純利益は過去最高を更新した。

　国内は景気回復遅れによる需要減少や製品価格改定などで減収だったが、海外は欧米や中国が好調に推移した。高付加価値製品拡販によるプロダクトミックス改善、国内における原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復、償却方法変更による減価償却費の減少、海外事業における販売数量増加、ドル高・円安に伴う円換算額の増加などで大幅増益だった。

　売上総利益は同１８．１％増加し、売上総利益率は２９．５％で同５．０ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は２１．４％で同１．７ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原料単価下落６３億８８百万円、原料以外の製造変動費減少１６億円、数量増による限界利益増加９６百万円、減益要因が販売単価下落２２億７７百万円、固定費増加（円安による円換算額増加、償却費減少を含む）２１億７１百万円、その他変動費増加２５百万円としている。

　営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１３百万円、前期は差損４億９３百万円）した。特別利益では新工場建設に伴う補助金収入３億０１百万円を計上し、特別損失ではドイツの孫会社などの事業構造改革費用５億４１百万円を計上した。ＲＯＥは８．９％で同２．４ポイント上昇、自己資本比率は５９．０％で同３．０ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間４０円（第２四半期末１５円、期末２５円）で配当性向は２０．２％だった。

　セグメント別動向を見ると、押出事業は売上高が同４．１％減の３８２億８９百万円、営業利益（連結調整前）が同２．０倍の２７億５５百万円だった。産業用包材「Ｐボード」が家電市場の低迷、食品包材「スチレンペーパー」がトレー減少や製品価格改定の影響、建築・土木「ミラフォーム」が戸建住宅・マンション着工件数減少で減少したが、産業用包材「ミラマット」は高付加価値製品の拡販、産業用包材「キャプロン」は自動車部品包材の新規採用で増加した。利益面では、原料価格と販売価格のスプレッドの適正化、償却方法変更による減価償却費の減少（４億８７百万円減少）が寄与した。

　ビーズ事業は売上高が同０．８％増の７０８億６５百万円となり、営業利益が同５３．２％増の７４億３６百万円だった。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は国内では自動車・ＩＴ家電メーカー向け需要減少や製品価格改定、欧州では製品価格改定やユーロ安・円高が影響したが、北米の自動車部品向けや競技用グラウンド基礎緩衝材向け、中国の需要増加などが寄与した。ドル高・円安に伴う円換算額の増加、償却方法変更による減価償却費の減少（２億９２百万円減少）も寄与して大幅増益だった。その他は売上高が同１３．８％減の５７億４９百万円、営業利益が同７１．２％減の１７百万円だった。中国における液晶テレビ向け梱包材の採用中止などが影響した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７８億０４百万円、第２四半期２９４億０７百万円、第３四半期３０３億２４百万円、第４四半期２７３億５９百万円、営業利益は第１四半期１６億４９百万円、第２四半期２４億７１百万円、第３四半期３３億０８百万円、第４四半期１８億５０百万円だった。

■１７年３月期は営業微減益予想だが上振れ余地

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１．７％減の１１３０億円、営業利益が同３．０％減の９０億円、経常利益が同０．０％減の９１億円、純利益が同４．８％増の６２億円としている。配当予想は前期と同額の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で予想配当性向は１９．２％となる。

　高断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」といった高付加価値製品拡販などで販売数量は同６．２％増の計画だが、原燃料価格下落に伴う製品価格改定や為替の円高影響などで微減収・営業微減益・経常微減益見込みとしている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２５円、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝４０米ドル（前期実績は１米ドル＝１２１円００銭、１ユーロ＝１３３円７０銭、１バーレル＝４５．６ドル）である。

　セグメント別計画は、押出事業の売上高が同１．０％減の３７９億０４百万円、営業利益（連結調整前）が同８．７％減の２５億１４百万円、ビーズ事業の売上高が同２．６％減の６９０億１６百万円、営業利益が同０．６％減の７３億９１百万円、その他の売上高が同５．８％増の６０億８０百万円、営業利益が同４．５倍の７６百万円としている。

　円高や製品価格改定の影響で営業微減益の計画だが、保守的な印象も強い。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販も進展して上振れ余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年３月期営業利益率６．５％以上目標

　１５年５月策定の新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げた。セグメント別売上高は押出事業４４４億０５百万円、ビーズ事業８３７億７６百万円、その他事業６８億１９百万円としている。

　有望テーマ絞り込みによる新製品の事業化を推進して、新製品売上高１００億円を目指す。国内事業では高収益体質へのシフトを加速する。海外事業では「ピーブロック」の拠点拡大・能力増強の推進、および「ピーブロック」に次ぐ第２の柱の育成を目指す。３年間合計の設備投資額は約２００億円としている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月１７日に１８６８円まで調整し、４月の年初来安値１８４５円に接近した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　６月２３日の終値１９０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０７円９７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２７７円３２銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約５９９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、１８００円台が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）