【編集長の視点】DMPは「第4次産業革命」関連株買いを大幅増収業績がサポートして急続伸

編集長の視点

 ディジタルメディアプロフェッショナル<DMP、3652>(東マ)は、151円高の2939円と急続伸して始まっている。今年6月20日に発表した韓国C&M社(本社:ソウル)との販売代理店契約締結で、安倍内閣が、今年6月2日に決定した「一億総活躍プラン」の第4次産業革命関連株人気に再び火がつき、今3月期業績でも売り上げが、前期比36%増と大幅続伸が予想されていることがサポート材料となって買い物が膨らんでいる。6月21日売買分から信用取引規制が解除されたことも手掛かりに、「一億総活躍プラン」の素案が発表された今年5月18日当時に同社株が、第4次産業革命関連株買いで連続ストップ高し年初来高値5130円まで買い進まれた急騰相場の再現期待も強めている。

■ビジュアル・コンピューティング分野を先行開拓し3年後に売り上げ10倍増

 C&M社との販売代理店契約は、日・米・欧、アジアの70社以上のエレクトロニクスメーカーや半導体メーカーに採用され、全世界で2億6000万個以上の製品に搭載された実績のあるC&M社のビデオIPを日本国内のDMPの幅広い顧客層に、DMPのグラフィックIPとともに販売するもので、ビデオIPとグラフィックIPをワンストップソリューションで提供することによりシステム半導体(SoC)のグラフィック機能にビデオ機能を搭載、今後、急成長が見込まれるディープラーニング(深層学習)などを使った人工知能(AI)アプリケーションなどでは重要な役割を担う。

 DMPは、昨年10月に高性能グラフィック半導体「VF2」の出荷を開始して今3月期から量産化、中期経営計画のフェーズ2入りとなっており、IoT(モノのインターネット)分野、AI分野、車載機器などのビジュアル・コンピューティング製品の研究・開発により2019年3月期の売り上げ10倍増を目指しており、「一億総活躍プラン」の第4次産業革命の後押しとともに中期計画の加速要因になるとみられる。

 一方、同社の業績は、前3月期売り上げが、「VF2」の出荷で7億3300万円(前々期比58.1%増)と大幅続伸し、今期売り上げは「VF2」の量産で10億円(前期比36.3%増)と大きく伸びる。ただ今期利益は、「VF2」後継機開発に伴う開発費を計上するため営業利益1億6100万円の赤字(前期は1億7600万円の赤字)、経常利益1億6100万円の赤字(同1億9300万円の赤字)、純利益1億6100万円の赤字(同6400万円の赤字)と予想している。

■25日線から19%の下方かい離と下げ過ぎで急騰特性を発揮した高値再アタック

 株価は、今年5月に「一億総活躍プラン」の素案が明らかになるとともに、国内総生産(GDP)600兆円達成の成長分野であるIoT、AIなどに関連するとして第4次産業革命人気を高めて急騰、再三再四のストップ高を交えて年初来高値5130円まで短期2.8倍化した。同高値後は、急騰時に開けた窓埋めの調整を続け2713円安まで突っ込んだが、C&M社との販売代理店契約では再度、ストップ高した。テクニカル的には、25日移動平均線から約19%のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆しており、信用規制の解除とともに急騰特性を発揮して高値再アタックに拍車を掛けよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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