ベネフィットジャパン＜３９３４＞（東マ）は、６３円安の２０２０円と反落して始まっている。きょう２８日に日経平均株価が、欧米株の続落が響いて２８１円安と反落してスタートしていることから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ株価水準は、今年３月２４日の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１９８０円目前となっており、今年５月１２日に開示した今３月期業績が、連続して過去最高更新と予想されていることを手掛かりに下げ過ぎとして直近ＩＰＯ株買いが下値に交錯している。テクニカル的にも、英国のＥＵ（欧州連合）離脱ショックで２５日移動平均線を下抜き、約１１％のマイナスかい離水準まで突っ込んだだけにリカバリー期待も高めている。

■３４名の新入社員が戦力化し催事開催日数も前期比２７％増を計画

　同社の今３月期業績は、前期業績がＩＰＯ時予想から上方修正して着地したのに続き、売り上げ４４億１９００万円（前期比４．７％増）、営業利益７億１３００万円（同３１．９％増）、経常利益６億７８００万円（同３０．４％増）、純利益４億６０００万円（同２２．８％増）と連続の２ケタの増益が予想され、過去最高を連続更新する。特定の店舗を持たずショッピングセンターやスーパーマーケットなどの全国約１万店舗の催事場で独自の対面販売手法の「コミュニケーションセール」によりＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）サービス事業を展開、すでに１２０万人の新規顧客の開拓実績を誇っているが、このストック効果に加えて今期は今年４月に新入社員が３４名増加し、催事開催日数も延べ４０６０日と前期比２７％増と伸び、初心者でも安心して使える月額９００円からの「オンリーモバイル」の会員数が、前期比１．４倍となることなどが寄与する。

　事業環境も、同社の売り上げの４８％、利益の７８％を占めるＭＶＮＯ事業の市場は、２０１５年３月末の３２６万回線から２０１６年３月末に５１０万回線に５６％増と伸び、来年３月末に７７０万回線への拡大が予測されるなど高成長し、昨年１２月の総務省の高額な端末購入補助への是正指導やデータ通信接続料の低下などのサポートも予想されることから市場規模がさらに拡大する見込みと好調に推移しており、経営資源をＭＶＮＯ事業に集中する同社の成長戦略に強い追い風となる。

■ＰＥＲ８倍台の割り負け修正で「半値戻し」奪回から「全値戻し」を目指す

　株価は、今年３月に公開価格１９８０円でＩＰＯされ３３１０円で初値をつけ初値直後に上場来高値３７００円をつける高人気となった。同高値後は、ＩＰＯ人気の一巡と４月以降の全般相場の記録的な続落に巻き込まれて上場来安値１８０２円まで売られたが、前期業績の上方修正、今期業績の続伸予想が底上げを加速、最高値から最安値までの調整幅の半値戻しとなる２７２０円までリバウンド、２５日移動平均線水準での中段固めを続けてきた。足元は、英国の「離脱ショック」で２５日線を下抜いて急落、マイナスかい離幅は１１．１％、ＰＥＲは８倍台、さらに株価水準自体も公開価格に並ぶなど下げ過ぎを示唆しており、戻り高値抜けから相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」を目指すことになろう。（本紙編集長・浅妻昭治）