日経平均はNYダウに対する出遅れ修正の展開だが、来週は選挙控えで様子見か=犬丸正寛の相場展望

犬丸正寛

 来週はNYダウに対し出遅れ感の目立つ日経平均がどこまで上値を伸ばすことができるかが注目される。NYダウは、既に今回の英国ショック直前の6月23日の終値1万8011ドルまで残り80ドルまで戻しているのに対し日経平均はまだ700円近くも下に位置する。

 この違いは、日米の景気の違いとみられる。為替面では日本の経済・景気を高く評価して円高に買ってくれているが、株価は景気に対し正直といえる。内需が弱く、輸出環境も厳しさを増し、企業収益的にみれば日本株を買い上がる環境ではないということだろう。実際、外国人投資家は日本株を売り越している。短期のグローバルマネーは株より為替のほうが手っ取り早く1カイ・2ヤリで稼げるということだろう。

 中期展望でみるなら週足チャートで、NYダウが4月22日(週末)の1万8003ドルを週末値ベースで抜いてくるかどうか。抜いてくれば週末値での最高値1万8272ドル(15年5月)更新の可能性が出てくる。そのためには、まもなく発表の米、6月雇用統計が良好でアメリカ景気の堅調が確認されることと、7月の利上げが見送りとなることが必要といえる。

 一方、日経平均については、先ず、英国ショック前の水準1万6238円(終値=6月23日)を奪回することが先決である。それが達成されればNYダウと同じように週足ベースで4月22日(週末)の1万7572円がどうだろうか、という話になってくる。

 日経平均が6月23日の水準奪までなら、政府・日銀のアナウンス効果で通用すると思われるが、4月水準まで目指すとなれば、リップサービスだけでは無理で現実的な対応が必要だろう。

 日銀の政策決定会合は17日、足元の景気が芳しくないことから追加の量的緩和は十分予想される。総理がG7首脳と景気為替対策について電話会談を終えていることもあるだろう。ただ、10日(日)には参議院選挙が控えている。自民・公明の優勢は変わらないと思われるが、若い人の投票、野党統一候補など未知数もある。英国問題のように丁半バクチ相場をやるわけにはいかない、という投資家の雰囲気も強い。

 基調は景気対策を期待して強いと思われるが、選挙控えで来週は様子見気分が強くなりそうだ。個別銘柄物色が中心とみられる。

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