綿半ホールディングスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期も増収増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社で、17年3月期も増収増益予想である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展している。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行し、綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)の建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が56.8%、建設事業が38.8%、貿易事業が4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月には愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 なお16年4月、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。塩尻市内初の本格的民間サッカー場で、Jリーグ「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 ミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店好調

 スーパーセンター事業では既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月~3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■16年3月期は大幅営業増益で増配

 前期(16年3月期)連結業績は、前々期(15年3月期)比6.2%増収、同54.0%営業増益、同50.6%経常増益、同5.2%最終減益だった。繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だったが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などで大幅増益だった。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件の施工が順調に進捗し、特に建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。

 貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円、第4四半期1億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。

 配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年5月は全店110.1%、既存店92.7%だった。既存店売上は7ヶ月連続の前年割れだった。月前半の気温が上がらずアウトドア用品などが低調だった。前年同期に豊科店オープンに伴い全店で実施した協賛セールの反動減や、土曜日が1日少なかったことも影響した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700~1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000㎡)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画を策定、19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)~(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし

 株価の動きを見ると、6月10日に上場来高値1650円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で6月24日に1339円まで急落する場面があったが、素早く切り返している。

 7月6日の終値1530円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約151億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

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