アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してＭ＆Ａ戦略も積極活用している。１７年３月期は負ののれん発生益が一巡して最終減益だが、積極的なＭ＆Ａ戦略が奏功して２桁営業増益予想である。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感は強く、調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお８月４日に第１四半期の業績発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィン材など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社である。

　レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は軽金属・銅製品４３．１％、電子・機能材３４．６％、非鉄原料１６．１％、建設・産業資材６．２％で、経常利益構成比（連結調整前）は軽金属・銅製品６０．１％、電子・機能材３５．０％、非鉄原料１．２％、建設・産業資材３．９％だった。

　なお１７年３月期からセグメント区分を変更し、新セグメントは商社・流通（電子・機能材、アルミ・銅）および製造（金属加工、装置・材料）とする。製造業の利益が連結業績の過半を占めるようになったため、流通を手掛ける連結子会社は商社流通、製造を手掛ける連結子会社は製造に再編する。

■Ｍ＆Ａを積極活用して業容拡大

　１３年１月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社を子会社化、１３年３月アルミ合金スクラップ販売の大阪アルミセンターを子会社化、１３年４月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化、１４年４月住宅建設関連資材メーカーのケイ・マックを持分法適用関連会社化、１４年１１月アルミ銅センター（大阪アルミセンターが１４年９月１日付で商号変更）が稲田商会の銅リサイクル事業（稲田銅センター）を譲り受けた。

　１５年７月中間持株会社アルコニックス・トーカイが溶接材料製造ならびに溶射加工事業の東海溶業を子会社化、１５年１０月非鉄金属専門商社の平和金属を子会社化、１６年２月中間持株会社アルコニックス・エムティが金属製品非破壊検査（表面探傷検査）および金属マーキングの国内トップ企業であるマークテックを子会社化した。

■収益は非鉄金属の市況が影響するが積極的なＭ＆Ａ効果も寄与

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期４８４億０４百万円、第２四半期４８５億９６百万円、第３四半期５４６億０６百万円、第４四半期４９９億３７百万円、経常利益が１７億１３百万円、１３億９５百万円、１３億０２百万円、７億９５百万円で、１６年３月期は売上高が５２９億３０百万円、４８２億５５百万円、５２４億２９百万円、４８１億４１百万円、経常利益が１２億７１百万円、１０億４３百万円、１０億３４百万円、６億８５百万円だった。

　レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａの効果も寄与して収益拡大基調である。

　１６年３月期の売上総利益は同０．８％増加し、売上総利益率は６．０％で同横ばいだった。販管費は同１１．８％増加し、販管費比率は４．２％で同０．５ポイント上昇した。営業外では受取配当金が増加し、為替差損益が改善したが、持分法投資利益が減少し、ケイ・マックを持分法適用関連会社化したことに伴う負ののれん発生益が一巡した。

　特別利益には平和金属の株式取得に伴う負ののれん発生益を計上した。ＲＯＥは１７．８％で同２．９ポイント上昇、自己資本比率は２６．８％で同２．５ポイント低下した。ＮＥＴ／ＤＥＲは０．６倍（１５年３月期は０．７倍）だった。配当は同４円増配の年間４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）で配当性向は１１．４％だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■１６年３月期は負ののれん発生益で最終増益

　１６年３月期連結業績は１５年３月期比０．１％増収、同１７．３％営業減益、同１７．８％経常減益、同４２．０％最終増益だった。スマホ・タブレット端末の高機能機種向け電子材料や、船舶・発電設備向け熱交換器用チタン展伸材の輸出などが伸長し、第３四半期から新規連結した平和金属も貢献して増収だが、非鉄原料やレアメタル・レアアースの市況低迷、販管費の増加で営業減益、ケイ・マックの負ののれん発生益一巡で経常減益だった。純利益は平和金属の負ののれん発生益が寄与して大幅増益だった。

　セグメント別動向を見ると、軽金属・銅製品は売上高が同１４．８％増の８７０億２０百万円、経常利益は同１４．３％減の２５億７３百万円だった。業務用空調向け銅管などが伸長し、平和金属のＣＡＮ材や伸銅品が加わり、さらに大羽精研も貢献したが、ケイ・マックの負ののれん発生益が一巡して減益だった。電子・機能材は売上高が同７．３％減の６９７億７７百万円、経常利益は同１３．６％減の１４億９８百万円だった。スマホ・タブレット端末の高機能機種向け電子材料、チタン展伸材の輸出取引が伸長したが、レアメタル・レアアースが減収となり、めっき材料の価格下落も影響した。

　非鉄原料は売上高が同１０．６％減の３２５億３２百万円となり、経常利益が同８１．７％減の４９百万円だった。アルミ再生塊や金属珪素の取り扱いが減少し、アルミ・銅スクラップを取り扱うアルミ銅センターの不振も影響した。建設・産業資材は売上高が同１１．５％減の１２４億２６百万円、経常利益が同１９．７％減の１億６６百万円だった。東海溶業が貢献したが、国内配管機材の取り扱いが減少した。

■１７年３月期は負ののれん発生益一巡で最終減益だが、２桁営業増益予想

　今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比９．０％増の２２００億円で、営業利益が同１２．１％増の４２億５０百万円、経常利益が同２．８％増の４４億円、純利益が同３７．７％減の３１億円としている。純利益は平和金属の負ののれん発生益が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）で、予想配当性向は１８．３％となる。

　非鉄の需要・市況とも急回復は見込めない状況だが、平和金属および東海溶業の通期連結やマークテックの新規連結が貢献し、半導体実装機用部品を手掛ける国内製造子会社の業績が好調に推移して増収、２桁営業増益予想としている。売上総利益は同２３．２％増の１５０億円、売上総利益率は同０．８ポイント上昇の６．８％、販管費は同２８．２％増の１０７億５０百万円、販管費比率は同０．７ポイント上昇の４．９％の計画としている。

　なおセグメント別（旧セグメントベース）の計画については、軽金属・銅製品の売上高が同１１．５％増の９７０億円で経常利益が同２．８％減の２５億円、電子・機能材料の売上高が同２６．１％増の８８０億円で経常利益が同６．８％増の１６億円、非鉄原料の売上高が同２９．３％減の２３０億円で経常利益が同２．０倍の１億円、建設・産業資材の売上高が同３．４％減の１２０億円で経常利益が同２０．４％増の２億円としている。

　軽金属・銅製品は平和金属の通期連結で大幅増収だが、アルミ・銅の市況低迷で減益見込みとしている。電子・機能材は米ユニバーティカル社の業績回復やマークテックの新規連結で増収増益見込みとしている。非鉄原料はアルミ再生塊の頭打ちやアルミ銅センターのスクラップ取り扱い減少で減収だが、市況下落のマイナス要因が一巡して増益見込みとしている。建設・産業資材は国内向け配管機材の取り扱いが減少するが、東海溶業の通期連結や配管機材の海外取引増加で増益見込みとしている。

■新中期経営計画で１９年３月期ＲＯＥ１３～１５％程度目標

　１６年５月策定の新中期経営計画（１７年３月期～１９年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値として１９年３月期の経常利益６５億円超、純利益４６億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度を掲げ、３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２００億円の計画としている。商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、アクションプランとして、営業収益力の強化と投資案件の推進を掲げている。

　営業収益力の強化では、電子材料分野における原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子材料・機能材料）までを網羅したビジネスモデルの展開、環境対応関連分野における省エネ・環境対応素材からリサイクル事業までの幅広い事業展開、そして海外事業展開（地場取引の拡大、三国間ビジネスの拡大、海外ネットワーク充実に向けた拠点拡大）を推進する。

　投資案件の推進では、短期間での業容拡大に有効なＭ＆Ａ、新たな商流を創出するための金属加工・販売事業等への事業投資、およびリサイクルを含む資源確保のための投資を重点施策として推進する。積極的なＭ＆Ａ戦略も奏功し、グループのシナジー効果を高めて中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、４月の戻り高値圏１６００円台から地合い悪化も影響して水準を１４００円台に切り下げた。ただし２月の年初来安値１０５０円まで下押す動きは見られない。

　７月７日の終値１４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２４０円７７銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２３１１円３２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１８７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、指標面の割安感は強く、調整一巡して戻りを試す展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）