【株式市場】米雇用統計や参議院選の投票を控え個別物色となり日経平均は4日続落

株式

◆日経平均の終値は1万5106円98銭(169円26銭安)、TOPIXは1209.88ポイント(16.21ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億4524万株

チャート12 8日後場の東京株式市場は、今夜、米国の雇用統計が発表され、週明けは日本の参議院選の結果が伝わり始めるため様子見気分が漂い、材料株を個別に物色する展開となった。ソニー<6758>(東1)は13時頃から軟調に転換し、このところ高値を更新してきた明治ホールディングス<2269>(東1)も後場は軟化。韓国が米国製の最新鋭迎撃システム配備を決定と伝わり中国が非難声明を出したことも嫌われ、日経平均は断続的に下げ幅を広げて169円72銭安(1万5106円52銭)まで下押した。4日続落。主な株価指数はそろって安い。

 中で、ラウンドワン<4680>(東1)は月次動向の好調さなどを材料に東証1部の値上がり率2位に躍進し、クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)はVR/AR(仮想現実/拡張現実)事業に関する中国企業との提携などが好感されて上げ幅を拡大。6月21日に上場のAWSホールディングス<3937>(東マ)は下値に固さが出てきたとされて大きく出直り、ジオネクスト<3777>(JQG)は株価2ケタのため金額を抑えた低リスク投資に好適とされて大きく出直った。

 東証1部の出来高概算は18億4524万株(前引けは8億4399万株)、売買代金は2兆588億円(同9302億円)。1部上場1967銘柄のうち、値上がり銘柄数は199(同547)、値下がり銘柄数は1690(同1244)銘柄。

 また、東証33業種で値上がりした業種は、任天堂<7974>(東1)が牽引した「その他製品」1業種のみ(前引けは5業種が値上がり)となった。

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