住友不動産販売が大型補正予算などへの期待強まり大きく反発

銘柄

■不動産株は経済対策への期待が底流にあるよで軒並み高

 住友不動産販売<8870>(東1・売買単位100株)は11日の後場13時にかけて6%高の2100円(120円高)前後となり、前場から大きく反発したまま堅調に推移している。参議院選で自民・公明の連立与党が議席を伸ばし、大規模な補正予算などを組みやすくなったとの見方があり、不動産株は軒並み高。経済対策への期待が底流にあるようだ。

 住友不動産販売が7月5日に発表した「首都圏・近畿圏新築中古マンション市場動向」(2016年5月)によると、首都圏の新規発売戸数は3002戸で、対前年同月比14.1%減、対前月比51.8%増になった。新規発売戸数に対する契約戸数は、月間契約率が64.5%と前月の70.0%に比べて5.5ポイントのダウン、前年同月の75.2%に比べて10.7ポイントのダウンとなった。5月末現在の継続販売在庫数は2448戸で、2016年4月末現在の2321戸に比べて127戸の増加だった。

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