トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１６年５月２０日期は減収減益だったが、１７年５月２０日期は営業増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。積極的な株主還元姿勢や指標面の割安感も評価して出直り展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年６月栃木県・佐野営業所、１６年２月神奈川県・橋本営業所、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

　四半期別推移を見ると、１５年５月２０日期は売上高が第１四半期１１０億０５百万円、第２四半期１１５億３８百万円、第３四半期１０６億９４百万円、第４四半期１２０億３４百万円、営業利益が４億８１百万円、６億円、５億５５百万円、５億８８百万円だった。

　新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期の構成比が高い収益構造である。１５年５月２０日期の売上総利益率は２０．４％で１４年５月２０日期比横ばい、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント上昇、ＲＯＥは５．８％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は７９．６％で同２．３ポイント低下した。

　配当性向は２５．２％だった。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■１６年５月２０日期は減収減益だが売上総利益率は上昇

　７月５日発表の前期（１６年５月２０日期）連結業績は売上高が前々期（１５年５月２０日期）比２．８％減の４４０億０９百万円、営業利益が同６．５％減の２０億７８百万円、経常利益が同３．５％減の３０億２５百万円、純利益が同４．４％減の１７億６１百万円だった。

　新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、ＬＥＤ照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境が影響して減収減益だった。なお売上総利益は同１．４％減少したが、売上総利益率は２０．７％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同０．３％増加し、販管費比率は１６．０％で同０．５ポイント上昇した。

　特別損失では減損損失４８百万円、弔慰金３５百万円、社葬費用１９百万円を計上した。ＲＯＥは５．３％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．２％で同０．４ポイント低下した。配当は期末に記念配当２円を加えて同２円増配の年間５４円（第２四半期末２６円、期末２８円）とした。配当性向は２７．１％である。

　四半期別の推移を見ると、売上高が第１四半期１０８億０９百万円、第２四半期１１５億２７百万円、第３四半期１００億０５百万円、第４四半期１１６億６８百万円、営業利益が５億７５百万円、５億８８百万円、４億４９百万円、４億６６百万円だった。

■１７年５月２０日期は営業増益予想

　今期（１７年５月２０日期）の連結業績予想（７月５日公表）は、売上高が前期比１．２％減の４３５億円、営業利益が同４．６％増の２１億７５百万円、経常利益が同横ばいの３０億２５百万円、純利益が同０．５％増の１７億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。前期は記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は２７．０％である。

　厳しい事業環境が続くが、基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

■自己株式取得で積極株主還元

　自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。１５年８月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日～１６年７月３１日）については、１６年７月６日時点の累計で取得株式総数８万５６００株、取得価額総額1億９６２３万３５００円となっている。

■株価は下値固め完了して出直り期待

　株価の動きを見ると、６月１７日に年初来安値２００２円まで調整したが、その後は徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。

　７月２０日の終値２０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０１円４０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２０円７８銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約２３９億円である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きだ。積極的な株主還元姿勢や指標面の割安感も評価して出直り展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）