パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１６年５月期はパソコン排出台数減少の影響で減益だったが、１７年５月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　旗艦店「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に１０店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として中古情報機器の入荷台数が増加し、データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がっている。

　１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１５年１２月ＬＣＭサービス業界大手の都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。

■買取・回収サービスを強化

　１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始、１５年１０月特許を取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて、１６年１月「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して双方の会員アカウントを共通化した。

　１５年１２月ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰａｄの個人向け買取サービスを強化するため、直営店での店頭買取に加えて専用Ｗｅｂページ「Ｒ－ｍｏｂｉｌｅ」を設置して買取受付を開始した。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー、当社出資比率は当社５１％）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出し、１６年１月法人向け総合通信サービス「Ｂｉｚｍｏ」第２弾として最新モバイル端末の商品ラインナップを拡充、１６年６月サービス内容拡充と専用サイト全面リニューアルを実施した。

　１５年１１月ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを開始、企業のマイナンバー対策をサポートする「マイナンバー安心パック」を開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業してレンタルアート（法人向けにインテリアとして展示する絵画をレンタルするサービス）を開始した。

　また７月１２日にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタル・販売を８月１日から開始すると発表した。ＡＥＤレンタル・販売、設置、付随する講習・サポート、撤去・処分までワンストップサービスで提供する。

■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期１１億５０百万円、第２四半期１０億８６百万円、第３四半期１０億５２百万円、第４四半期１２億０３百万円、営業利益は１億１９百万円、３２百万円、３６百万円、４０百万円だった。

　中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造だ。１５年５月期の売上総利益率は４６．７％で１４年５月期比４．６ポイント低下、販管費比率は４１．７％で同２．６ポイント低下、ＲＯＥは９．７％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は６２．８％で同６．１ポイント低下した。配当性向は４５．４％だった。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

■１６年５月期はパソコン排出台数減少で大幅減益

　７月１５日発表した前期（１６年５月期）の連結業績（７月１３日に減額修正）は、売上高が前々期（１５年５月期）比１．６％増の４５億６３百万円、営業利益が同４７．９％減の１億１８百万円、経常利益が同４４．２％減の１億３６百万円、純利益が同５０．２％減の９０百万円だった。

　中古スマートフォン・タブレット等の中古モバイル機器の市場は拡大基調だが、１４年４月「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減、新品パソコン価格の高止まり、さらに「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」切り替えに対する慎重姿勢などで、１５年度の国内ビジネス向け新品パソコン出荷台数が２３．８％と２年連続で大幅減少し、企業等からの使用済み情報機器の排出台数も大幅減少した。このため売上高が計画を下回り、価格競争による売上総利益率の低下などで大幅減益だった。

　売上総利益は同５．８％減少し、売上総利益率は４３．３％で同３．４ポイント低下した。販管費は同０．７％減少し、販管費比率は４０．７％で同１．０ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益１９百万円が一巡したが、保険解約返戻金１４百万円を計上した。ＲＯＥは４．７％で同５．０ポイント低下、自己資本比率は６３．４％で同０．６ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１９円（期末一括）で配当性向は１０８．２％だった。

　セグメント別動向を見ると、引取回収・販売事業は売上高が同１．５％減の３８億２６百万円、営業利益が同８３．１％減の３３百万円だった。中古モバイル機器は好調だったが、ビジネス系使用済みパソコンの入荷台数が減少した。レンタル事業は売上高が同２１．６％増の７億３６百万円、営業利益が同２．９倍の８４百万円だった。営業強化などの施策で顧客数が拡大した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０億７０百万円、第２四半期１０億９０百万円、第３四半期１０億７２百万円、第４四半期１３億３１百万円、営業利益は５百万円、２５百万円、３３百万円、５５百万円だった。

■１７年５月期は大幅増益予想で収益改善期待

　今期（１７年５月期）連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。

　ビジネス系パソコン出荷台数は前年並みを想定し、ビジネス系タブレット等中古モバイル市場の拡大、新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ＝仮想現実・拡張現実関連機器、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大、引取回収・販売事業におけるシェア拡大・収益性向上などで大幅増益予想である。

■中期経営計画の目標値見直し

　７月１５日に、１５年７月策定の中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」の目標値見直しを発表した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。

　成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。

　５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）とした。

■株価は調整一巡して出直り

　株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に年初来安値４４３円まで下押したが、その後は５００円近辺推移して調整一巡感を強めている。また１６年５月期大幅減益、１７年５月期大幅増益予想、いずれに対しても反応は限定的だった。

　７月２１日の終値５１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。教育ＩＴ関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性もあり、調整一巡して出直り展開だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）