２月１６日からマイナス金利が導入されたことによって、国内預貯金の利率は大幅に低下しています。大手銀行の定期預金利率は、預入金額の多寡、預入期間の長短に関わらず、利率は年０．００１％という低さです。もはや資産運用の対象にはなりません。

　このように金利水準が下がると、どうしても気になるのが高い分配金利回りの投資信託です。

　実際、非常に高い分配金利回りのファンドはあります。たとえば、「ＧＳ米国ＲＥＩＴファンドＡ毎月分配」の分配金は、年合計額で５２５円（２０１５年７月１日～２０１６年６月３０日）。分配金利回りは１３．６９％にもなります。この数字を見ると、年０．００１％の利息しか付かない預貯金を解約して、年間１３．６９％もの分配金利回りが実現している投資信託に乗り換えようと考える方も、出てくると思います。

　しかし、投資信託の分配金は、預貯金の利息とは似て非なるものであることは、理解しておく必要があります。

　本来、分配金の額は一定ではなく、運用状況次第で増減します。前出のファンドは、２０１５年１０月決算時点から毎月、１万口あたり４０円の分配金を出していますが、どこまでそれが続くか分かりません。運用環境が悪化したら、分配金の額が減ることもありえます。預貯金金利のような、確定利付きではないのです。

　また分配金の原資は、ファンドに組み入れられている有価証券の配当金、利金、値上がり益だけでなく、「収益調整金」や「分配準備積立金」という勘定から取り崩して、分配原資に充てられることもありますが、収益調整金や分配準備積立金は別勘定でプールされているものではなく、すべてファンドの信託財産の中に、便宜的に設けられている勘定項目なので、そこから取り崩して分配金に充てるというのは、見方によっては、運用資産の一部を取り崩して分配するタコ足分配であると考えられます。高い分配金利回りは結構ですが、同時に資産の価値が目減りしていくことにもなりかねないのです。これでは本末転倒でしょう。

　分配金利回りの高い投資信託ほど、タコ足配当を行っている可能性が高いと考えられます。それは、いうなれば自分が払い込んだ購入資金の一部を取り崩して、分配金として受け取っているだけに過ぎません。タコ足配当の投資信託を長期保有しても、資産形成にはつながらないので、分配金利回りの高さだけにつられて投資信託を選ばないようにすることが肝心です。