ジャパンインベストメントアドバイザーは売られ過ぎ感強く好業績を見直し、16年12月期大幅増益基調に変化なし

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。8月4日発表した16年12月期第2四半期累計の連結業績は、一時的に抱えていた外貨建て資産の評価替えによる為替差損を吸収して大幅増益だった。そして通期も主力のオペレーティング・リースが好調に推移して大幅増益基調に変化はない。株価は第2四半期累計業績予想の修正を嫌気して反落したが売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して反発展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。

 オペレーティング・リース事業は、子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。15年10月には船舶を対象とした日本型オペレーティング・リース第1号案件の組成を完了し、対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーすることになった。

 また米CAI社との合弁会社CAIJ社(コンテナ・オペレーティング・リース事業)を16年4月100%子会社化し、米CAI社およびCAIJ社とコンテナ案件の紹介・供給等を目的として業務提携した。

■知名度・信用力・資金調達力・営業力向上し、投資需要も高水準

 14年9月東証マザーズ上場によって知名度・信用力が向上し、資金調達力や営業力も向上した。オペレーティング・リース事業ではレッシー(賃借人)からの引き合いが途絶えることなく、潜在需要が豊富な状態が続いている。主要顧客(投資家)である中堅・中小企業の投資意欲も高水準で、販売面では全国の金融機関・会計事務所・コンサルティング会社等からの顧客紹介が増加基調である。また太陽光発電ファンドも為替リスクのない安定利回り商品として投資家ニーズが高い。

■中期成長に向けて事業領域を拡大

 中期成長に向けてM&Aも積極活用しながら事業領域を拡大している。

 環境関連事業では、15年5月電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池(VRFB)のLEシステムと資本業務提携、15年9月中央アジアや南アジアで再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開しているあすかグリーンインベストメント(AGI)と資本業務提携、15年10月汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス(FET社)に出資した。

 パーツアウト・コンバージョン事業は、15年11月ルクセンブルクに子会社JIAルクセンブルクを設立、JIAルクセンブルクがフランスVAG社と資本・業務提携し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業に参入した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。

 プライベート・エクイティ(PE)投資事業やIR(投資家向け広報)支援事業にも進出している。15年8月100%出資のPEファンドJPE第1号を設立し、第1号案件として日本マンパワーのグループ会社で人材派遣・紹介事業を展開するNMPスペシャリストの全株式を取得した。同社は3年後の上場を目指す。PEファンドは当面3億円を上限として当社100%出資で運営するが、将来的には投資家からの資金も受け入れる予定だ。

 15年9月日本証券新聞と日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア関連事業およびIR支援事業に進出した。またIR支援サービスの日本証券新聞リサーチと人材派遣・紹介事業のNMPスペシャリストが連携して、人材難に悩む企業に対して中小企業診断士や社外取締役などを紹介・マッチングする事業なども展開する。

 16年1月M&Aアドバイザリー事業の子会社ジャパンM&Aアドバイザー(JMA)を設立した。またIPOコンサルティング事業を開始し、第1弾としてIT技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。金融とITの融合に寄与するフィンテック企業を中心にIPOコンサルティング事業の拡大を目指し、PE事業においてもITを駆使した新たな金融サービスを提供する企業・技術への投資活動を積極化させる方針だ。

■手数料収入が収益柱、四半期業績は販売計上時期で変動する特性

 オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客(投資家)から案件ごとに募集している出資金の販売が、すべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上する。

 15年12月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期4億30百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期10億45百万円、第4四半期9億80百万円、営業利益は1億85百万円、94百万円、5億26百万円、3億50百万円だった。四半期業績は販売計上(完売)時期によって変動する。

 15年12月期は出資金販売額がオペレーティング・リース事業で14年12月期比80.0%増、環境エネルギー事業で同87.8%増と大幅伸長した。組成は合計12件(航空機3件・233億16百万円、船舶1件・11億76百万円、コンテナ2件・92億63百万円、太陽光発電6件・36億52百万円)で、販売(完売)は合計18件(航空機8件・148億37百万円、船舶1件・3億36百万円、コンテナ3件・28億95百万円、太陽光発電6件・33億82百万円)だった。

 売上総利益率は66.3%で同20.3ポイント低下、販管費比率は25.1%で同10.5ポイント低下した。ROEは46.3%で同1.6ポイント上昇、自己資本比率は20.5%で同10.8ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■16年12月期第2四半期累計は大幅増収増益

 8月4日発表した今期(16年12月期)第2四半期累計(1~6月)の連結業績(7月28日に売上高と営業利益を増額、外貨建て資産の評価替えによる為替差損計上で経常利益と純利益を減額)は、売上高が前年同期比3.0倍の23億53百万円、営業利益が同2.3倍の6億28百万円、経常利益が同2.5倍の4億17百万円、純利益が同2.1倍の2億25百万円だった。

 急激な円高進行に伴って、一時的に抱えていた外貨建て資産の評価替えによる為替差損を営業外費用に計上したが、本業ベースでは出資金販売額が大幅伸長し、人件費増加などを吸収して計画超の大幅増収・営業増益だった。

 組成は合計20件(航空機13件・461億77百万円、船舶2件・61億15百万円、太陽光発電5件・34億30百万円)で、オペレーティング・リース事業の組成金額は同101.7%、環境エネルギー事業は同87.4%増加した。販売(完売)は合計8件(航空機1件・8億54百万円、船舶1件・10億26百万円、コンテナ1件・17億44百万円、太陽光発電5件・29億80百万円)で、出資金販売額はオペレーティング・リース事業が同46.2%減の36億24百万円、環境エネルギー事業が同79.0%増の29億80百万円だった。第2四半期末商品在庫は航空機12件(募集総額164億75百万円)および船舶1件(募集総額10億27百万円)である。

 販売ネットワーク(ビジネスマッチング契約先)は税理士・会計事務所98事務所(15年12月期末比10増加)、銀行29行(同7増加)、証券会社7社(同変わらず)で合計134件(同17増加)となった。資金調達枠(コミットメントライン融資枠・当座貸越契約等)は前年同期比54.5億円増加の106.8億円まで拡大した。

 売上総利益率は53.1%で同17.9ポイント低下、販管費比率は26.4%で同8.8ポイント低下した。業容拡大に伴って人員が大幅に増加したが、増収効果で吸収して大幅営業増益だった。営業外では商品出資金売却益が減少(前期62百万円、今期23百万円)し、外貨建て資産の評価替えによる為替差損が増加(前期98百万円、今期1億41百万円)した。また株式交付費19百万円を計上した。特別利益では段階取得に係る差益13百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期9億92百万円、第2四半期13億61百万円、営業利益は3億40百万円、2億88百万円だった。

■16年12月期通期も大幅増益基調に変化なし

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(2月12日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比85.7%増の52億10百万円、営業利益が同2.0倍の23億62百万円、経常利益が同76.1%増の22億32百万円、純利益が同75.5%増の13億41百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.2%、営業利益が26.6%、経常利益が18.7%、純利益が16.8%と低水準の形だが、第3四半期以降もオペレーティング・リース事業および環境エネルギー事業の出資金販売が大幅伸長する見込みであり、パーツアウト・コンバージョン事業の収益も本格寄与する。通期大幅増益基調に変化はなく、上振れの可能性もありそうだ。

 配当予想(2月17日公表)は年間10円(第2四半期末4円、期末6円)で予想配当性向は8.7%となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。今後については東証1部への上場を目標として、連結配当性向は概ね20%以上を目指すとしている。

■純利益ベースで毎期50%以上の成長を目指す

 中長期成長戦略として、第1ステージは航空機・オペレーティング・リース事業での競争力の高い商品供給による規模の拡大、第2ステージは参入障壁が比較的高く物件価値が比較的安定しているコンテナ・オペレーティング・リース事業でのラインナップ充実、第3ステージはオペレーティング・リースの代替商品として、太陽光発電を中心とした環境エネルギーファンド事業の強化を推進してきた。

 今後の第4ステージでは主力のオペレーティング・リース事業に、環境エネルギー事業およびパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の3本柱の確立を推進する。さらにM&Aアドバイザリー事業、PE投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・IR支援関連事業、IPOコンサルティング事業など、金融ソリューション事業を中心にM&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する。そして純利益ベースで毎期50%以上の成長を目指すとしている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は12月末に実施

 株主優待制度については15年12月期から導入した。毎年12月末日時点で1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。優待内容の例としては、継続保有期間1年以上で1000株以上保有株主に対してクオカード5000円+日本証券新聞デジタル版6ヶ月購読券1万8000円などとしている。

■株価は好業績を見直して反発

 株価の動きを見ると、第2四半期累計業績予想の修正を嫌気して反落したが、売られ過ぎ感を強めている。

 8月4日の終値2671円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS114円37銭で算出)は23~24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.4%近辺、実績連結PBR(16年12月期第2四半期実績の連結BPS454円50銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約326億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が15%程度に拡大している。売られ過ぎ感の強い水準だ。好業績を見直して反発展開だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る