子育て支援事業のＪＰホールディングスは海外展開など期待され底堅い
- 2016/8/10 14:29
- 株式投資ニュース
■日本の「しつけ」注目され、まずはベトナムで今年度中に開始
保育園運営など子育て支援事業の最大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・売買単位１００株）は１０日の１３時３０分を過ぎて２７５円（３円高）前後で推移し、直近では第１四半期（２０１６年４～６月）の決算を発表した８月５日の一時２６４円を下値に底堅い展開となっている。
９日に東南アジア地域での子育て支援展開などを発表し、まずは２０１６年度中にベトナムで合弁会社を設立し、保育園・幼稚園の運営を開始するとした。「掃除当番・食事マナー・あと片付けといった日本の「しつけ」に相当する部分がとりわけ注目されている」（同社）とのことで、同社としては初の海外展開。日本文化の担い手としても期待は強いようだ。
前期からこの第１四半期にかけてフィリピン、マレーシア、ベトナムなど東南アジアの主要国をひととおり視察し、事業展開に向けた調査なども行ってきた。子育て支援事業のマーケット規模や日本型の教育に対する評価なども検討した結果、まずはベトナムで合弁展開し、２０１６年度中にも保育園・幼稚園の運営を開始するとした。マーケット規模としてはフィリピンなども魅力的だが、たとえばフィリピンではメイドさんが各家庭内で幼児教育を行う文化があるなど、もう少し計画を詰めたほうがいい国もあるという。
第１四半期決算（１０１６年４～６月、連結）は５日の取引時間中に発表し、売上高は前年同期比１１％増の５４億２４００万円と好調だったが、保育士などの人件費が当初の見込みを上回ったため、営業利益は同６０％減の１億円になり、純利益も同５９％減の０．８億円となった。
保育士などの給与は、２０１５年度に約８％引き上げたのに続き、１６年度も４～５％の引き上げを実施した。また、人材確保に向けた求人費予算の増額も続けている。
２０１７年３月期の業績見通しは、給与費用などを巡る見通しに多少の変化があったものの、期初の予想に変更はなく、売上高は２２３億４０００万円（前期比８．７％増）、営業利益は１５億６４００万円（同１４．８％増）、純利益は１０億５７００万円（同１１．９％減）とした。
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