【株式評論家の視点】協立情報通信はモバイル事業好調で2ケタ増益、株価に割安感強い

株式評論家の視点

<銘柄の見所>

協立情報通信<3670>(JQS・売買単位100株)はモバイル事業の収益改善などで今2月期は2ケタ増益を確保する見込み。2020年に年商100億円企業を目指すことから、株価も大幅高を示現することになりそうだ。

同社はOBCのERソフトの代理店として、システム導入から運用、教育までを展開しているほか、ドコモの販売店経営も手掛けている。2015年2月期はソリューション事業の案件が来期にずれ込むものの、モバイル事業が好調に推移。同事業の売上高は38億4200万円(前期比7.2%増)と期初予想(37億6400万円)を上回る見通しだ。

スマートフォンやFフォンとの「2台持ち」提案の効果が出て、タブレットが堅調。販売台数は第3四半期時点で3万2358台(前年同期比15.1%増)に伸びた。さらに販売力強化を狙って、これまでの「ドコモショップ八丁堀店」を「ドコモショップ茅場町店」(1階ドコモショップ茅場町店・面積282.78平方メートル、2階情報創造コミュニティー360.66平方メートル)に名称を変えて、2015年1月19日に移転した。6階には同社の法人営業部を設置した。

この移転費用が数千万円発生するため、利益面を圧迫するものの、増収効果や効率経営が奏功して、全体の業績は売上高56億200万円(前期比5.0%増)、営業利益2億4800万円(同15.7%増)、経常利益2億4800万円(同15.3%増)、当期純利益1億3800万円(同7.0%増)を確保する見通しである。しかし、これは「固めの数字」(長谷川浩常務)という。増額修正もあり得るだろう。

今後は「社員教育の向上をさらに図る」(同常務)ことで、販売員の1人当たりの売上高アップを狙うとともに、企業の基盤をクラウド化することを積極的に推進し、それを起爆剤にして営業強化中だ。この効果が出始める来期以降も業績の拡大が期待される。

さらに、東京オリンピックが開催される2020年までに「社内的には売上高100億円、売上高営業利益率10%(前期実績4%)の達成を目標にしている」(同)。

こうした同社の成長性を勘案すると、株価の上値余地は充分にあると判断できる。仮に、2020年に目標の業績数字を達成したとすると、営業利益は10億円前後、当期純利益は5億円前後となるだろう。現在の発行済み株式数(今後、増加するとは思うが)で計算した、この時点での一株当たり利益は400円強(今期予想115円)にアップ。だとすると、2020年までに、株価は今の2倍、3倍の株価を示現してもおかしくないということになる。もちろん、この数字は無理があるかもしれないが、同社にはそうしたロマンがあるといえよう。

同社の現在の株価2100円(PER18倍)は今期の一株当たり利益で判断すると、決して割安の水準とはいえないが将来性を加味すると、充分に狙える水準だと判断できる。(志木克己)

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