＜銘柄の見所＞

協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）はモバイル事業の収益改善などで今２月期は２ケタ増益を確保する見込み。２０２０年に年商１００億円企業を目指すことから、株価も大幅高を示現することになりそうだ。

同社はＯＢＣのＥＲソフトの代理店として、システム導入から運用、教育までを展開しているほか、ドコモの販売店経営も手掛けている。２０１５年２月期はソリューション事業の案件が来期にずれ込むものの、モバイル事業が好調に推移。同事業の売上高は３８億４２００万円（前期比７．２％増）と期初予想（３７億６４００万円）を上回る見通しだ。

スマートフォンやＦフォンとの「２台持ち」提案の効果が出て、タブレットが堅調。販売台数は第３四半期時点で３万２３５８台（前年同期比１５．１％増）に伸びた。さらに販売力強化を狙って、これまでの「ドコモショップ八丁堀店」を「ドコモショップ茅場町店」（１階ドコモショップ茅場町店・面積２８２．７８平方メートル、２階情報創造コミュニティー３６０．６６平方メートル）に名称を変えて、２０１５年１月１９日に移転した。６階には同社の法人営業部を設置した。

この移転費用が数千万円発生するため、利益面を圧迫するものの、増収効果や効率経営が奏功して、全体の業績は売上高５６億２００万円（前期比５．０％増）、営業利益２億４８００万円（同１５．７％増）、経常利益２億４８００万円（同１５．３％増）、当期純利益１億３８００万円（同７．０％増）を確保する見通しである。しかし、これは「固めの数字」（長谷川浩常務）という。増額修正もあり得るだろう。

今後は「社員教育の向上をさらに図る」（同常務）ことで、販売員の１人当たりの売上高アップを狙うとともに、企業の基盤をクラウド化することを積極的に推進し、それを起爆剤にして営業強化中だ。この効果が出始める来期以降も業績の拡大が期待される。

さらに、東京オリンピックが開催される２０２０年までに「社内的には売上高１００億円、売上高営業利益率１０％（前期実績４％）の達成を目標にしている」（同）。

こうした同社の成長性を勘案すると、株価の上値余地は充分にあると判断できる。仮に、２０２０年に目標の業績数字を達成したとすると、営業利益は１０億円前後、当期純利益は５億円前後となるだろう。現在の発行済み株式数（今後、増加するとは思うが）で計算した、この時点での一株当たり利益は４００円強（今期予想１１５円）にアップ。だとすると、２０２０年までに、株価は今の２倍、３倍の株価を示現してもおかしくないということになる。もちろん、この数字は無理があるかもしれないが、同社にはそうしたロマンがあるといえよう。

同社の現在の株価２１００円（ＰＥＲ１８倍）は今期の一株当たり利益で判断すると、決して割安の水準とはいえないが将来性を加味すると、充分に狙える水準だと判断できる。（志木克己）