神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社である。そしてＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。株価は基調転換の動きを強めている。１７年３月期減益予想の織り込みが完了したようだ。指標面の割安感は強い。上げ足を速める可能性があるだろう。なお１６年１０月１日付で１０株を１株に併合し、単元株式数を１０００株から１００株に変更する。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。

　１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。

　１６年１月非鉄金属材料の素材・加工品を販売する中山金属が新設分割で設立した国内外卸売事業会社の株式８０％を取得し、国内外卸売事業会社および海外子会社を子会社化した。株式取得対象の国内外卸売事業会社の商号は中山金属（新）で、海外子会社は中国（上海）、タイ、インドネシアの３社である。１６年４月神戸製鋼所の子会社で溶接材料、溶接機器、産業用機械などを扱う商社エヌアイウエル（現エスシーウエル）の株式８０％を取得して子会社化した。

■メキシコ線材二次加工拠点でグローバル展開加速

　１４年９月メキシコにおける線材二次加工拠点となる合弁会社を設立した。出資比率は当社４０％、メタルワン２５％、神戸製鋼所１０％、大阪精工１０％、メキシコＧｒｕｐｏ　Ｓｉｍｅｃ１０％、米Ｏ＆ｋ　Ａｍｅｒｉｃａｎ５％である。

　メキシコは世界の自動車・自動車部品メーカーの進出で自動車関連産業の成長が期待されており、自動車用ファスナーや冷間鍛造部品などの素材となる冷間圧造用鋼線を製造する。

■売上総利益率は改善傾向

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１４０億４２百万円、第２四半期２１２４億１６百万円、第３四半期２１４０億７８百万円、第４四半期２２９８億７１百万円、経常利益が１６億３８百万円、１３億５９百万円、１７億４４百万円、１８億３４百万円で、１６年３月期は売上高が２１６３億６０百万円、２０３１億２３百万円、１８９３億３５百万円、１８２５億２４百万円、経常利益が２０億４９百万円、１２億４６百万円、１３億３３百万円、１２億８０百万円だった。

　１６年３月期は、資源価格下落や期末にかけてのドル安・円高などの影響で、鉄鋼・半導体・電機業界向け取扱数量が減少し、鋼板製品の市況低迷、輸入鉄鋼原料の販売価格下落、国内人員増加による人件費増加なども影響して減収減益だった。売上総利益は同２．４％増加し、売上総利益率は３．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同８．３％増加し、販管費比率は２．６％で同０．４ポイント上昇した。売上総利益率は改善傾向だ。

　営業外では為替差損益が悪化したが、デリバティブ評価損益が改善した。営業外収益では受取配当金が増加し、持分投資利益も増加した。特別利益では固定資産売却益が減少した。ＲＯＥは８．２％で同２．０ポイント低下、自己資本比率は１７．１％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。配当については企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としている。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）動向を見ると、鉄鋼は同１．１％減収で同１１．５％減益、鉄鋼原料は同２１．３％減収だが同５３．８％増益、非鉄金属は同０．８％減収で同１６．３％減益、機械・情報は同６．２％減収で同６．９％減益、溶材は同３．９％減収で同５５．６％減益だった。

　鉄鋼は国内の数量減少や鋼板製品の市況低迷が影響した。鉄鋼原料は輸入鉄鋼原料の取扱数量が減少し、価格も下落したが、チタン原料の取扱量が増加した。非鉄金属は半導体向け銅板条、空調用銅管、輸出用缶材、銅・アルミスクラップなどの取扱量が減少した。機械・情報はタイヤ機械、小型蒸気発電機、太陽電池関連機材などが減少した。溶材は建設機械向け溶接材料、中国の化工機向け溶接材料などが減少した。

■１７年３月期第１四半期は大幅減益だが売上総利益率上昇

　今期（１７年３月期）第１四半期（４～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．８％減の１７７７億７８百万円、営業利益が同５３．３％減の７億９３百万円、経常利益が同４０．６％減の１２億１７百万円、純利益が同９５．１％減の６６百万円だった。鉄鋼、半導体、電機業界向けの取り扱いが減少して大幅減収・減益だった。

　売上総利益は同１０．５％減少したが、売上総利益率は３．４％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同３．７％増加し、販管費比率は３．０％で同０．６ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が減少（前期５億円、今期３億０４百万円）したが、デリバティブ評価益が増加（前期７２百万円、今期１億２６百万円）し、持分法投資利益も増加（前期６６百万円、今期１億９１百万円）した。特別損失では投資有価証券評価損１０億１１百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）動向を見ると、鉄鋼は同１１．３％減収で同３３．０％減益、鉄鋼原料は同３０．６％減収で同３５．４％減益、非鉄金属は同１５．９％減収で同３２．５％減益、機械・情報は同１５．３％減収で４１百万円の赤字（前年同期は１億２５百万円の黒字）、溶材は同９．８％増収で同１９．３％増益だった。

　鉄鋼では、国内鋼板数量が在庫調整進展で増加したが、市況低迷と円高進行で価格が下落した。線材製品は国内外とも数量が減少し、市況低迷と円高進行で価格が下落した。鉄鋼原料では、輸入鉄鋼原料の数量が減少し、価格も下落した。合金鉄、チタン原料は数量が増加したが、価格が下落した。非鉄金属では、空調用銅管、ハードディスク用ブランク材、銅・アルミスクラップなどの数量が減少した。機械・情報では、タイヤ機械、金属成膜装置などが減少した。溶材では、溶接材料は韓国ＬＮＧ案件の数量が増加し、溶接関連機器は鉄骨溶接ロボットなどが堅調だった。

■１７年３月期減収減益予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比４．０％減の７６００億円、営業利益が同２６．３％減の４３億円、経常利益が同２５．５％減の４４億円、純利益が同２２．４％減の２７億円としている。国内人員増加やメキシコ新工場立ち上げ費用などで減益予想だ。

　配当予想は、１６年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）により、併合前の第２四半期末が４円、併合後の期末が４０円としているが、実質的には前期の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）と同額である。予想配当性向は２６．２％となる。

　セグメント別計画（連結調整前）を見ると、鉄鋼は売上高が２９４０億円で経常利益が２１億円、鉄鋼原料は売上高が１８９０億円で経常利益が５億５０百万円、非鉄金属は売上高が２１６０億円で経常利益が１２億円、情報・機械は売上高が７８０億円で経常利益が９億円、溶材は売上高が４６０億円で経常利益が３億５０百万円としている。機械・情報の損益が改善するが、鉄鋼および鉄鋼原料が大幅減益予想の見込みとしている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．４％、営業利益が１８．５％、経常利益が２７．７％、純利益が２．５％である。営業利益と純利益が低水準の形のため通期下振れに注意が必要となるが、第２四半期以降の挽回に期待したい。

■新中期経営計画で２１年３月期経常利益８０億円目標

　新中期経営計画（１６年度～２０年度）では、１０年後の姿をイメージした長期経営ビジョン（１０年度発表）のもと、３つの全体戦略（グローバルビジネス加速、商社機能強化、経営基盤充実）を柱に諸施策を推進するとした。

　そして経営目標数値には、２１年３月期売上高８９００億円、経常利益８０億円（鉄鋼３５億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２４億円、機械・情報１４億円、溶材６億円）、純利益５２億円、海外取引比率５０％（１６年３月期実績４０．５％）、自己資本比率２０％以上、ＲＯＥ８％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍、期末人員１８４０人（１６年３月期末１５０８人）を掲げた。

　投資計画は４年間合計３００億円で、鉄鋼（８０億円）は北米・メキシコ・インドにおける線材二次加工設備増強、厚板溶断設備増強、鉄鋼原料（１００億円）は北米・豪州・他における原料権益への投資、非鉄金属（５０億円）はメキシコ・中国・韓国・ＡＳＥＡＮなど海外事業拠点の増強、新事業拠点の設立、機械・情報（２０億円）は国内外における機械メーカー、エンジニアリング、サービス会社への出資、溶材（１０億円）は流通取引先への出資、本社（ＩＴ投資他）（４０億円）はＭ＆Ａの検討、業務システム改善などを推進する。

■株価は基調転換の動き、１７年３月期減益予想の織り込み完了

　５月１９日に単元株式数の変更および株式併合を発表した。１６年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、１０株を１株に併合する。

　株価の動きを見ると、６月の年初来安値１５６円から徐々に水準を切り上げている。そして８月３１日には１７６円まで上伸した。

　８月３１日の終値１７５円を指標面（１６年１０月１日付の株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円４９銭で算出）は５～６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は４．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７５円３６銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約１５５億円である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。基調転換の動きだ。指標面の割安感は強い。２６週移動平均線を突破すれば上げ足を速める可能性があるだろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）