【東京証券会館で１５年２月期・第３四半期決算説明の記者会見】

■協立情報通信は今２月期に５０周年で増配、創業者の思いが形となり業績飛躍、次はオリンピック時に売上１００億円へ

　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ・売買単位１００株）の長谷川浩常務取締役管理部長（写真）は、まず概要について語った。

「当社はパートナーである日本電気、ＮＴＴドコモ、オービックビジネスコンサルタント及び日本マイクロソフト等の製品・サービスを融合し、中堅・中小企業を中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用教育の３つの分野を統合した経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供しています。また、ＮＴＴドコモの一次代理店である（株）ディーガイアの代理店としてドコモショップ運営、個人を対象に携帯電話等の店頭販売のほか法人顧客にスマートフォン、タブレット等、スマートデバイスの活用をはじめとしたモバイルソリューションを提供しています。第３四半期はソリューション事業が３．２％増収、モバイル事業が１６．３％増収で全体としては前年同期比１２．２％増収、営業利益では８９．６％増益となりました」と好決算について語った。

とくに、利益の伸びが大きいのは、従業員数の増加を押さえる中でスタッフのスキルアップによる効果が大きいということだ。

設立５０周年ですねと尋ねると、

「今期が５０周年に当たっています。今期の期末配当を普通配当５０円に記念５円を加え５５円とします。経営情報ソリューションの提供で企業の元気と発展に貢献するという創業者の思いを形にすることができたと思います」と語る。創業者の佐々木茂則氏は岩崎通信機の出身。

今２月期通期は売上５．０％増の５６億２００万円、営業利益１５．７％増の２億４８００万、１株利益１１５．７円の見通し。

次は、売上１００億円が目標になると思いますが、いかがですか。

「東京オリンピックや平成２８年に運用が開始されるマイナンバー制度が控えているなど事業環境には恵まれていますので社内的な目標ということでは２０２０年頃に１００億円にはもっていきたいと思っています」ということで、これから成長ピッチが速まる。

株価は昨年来高値が２２５８円（今年１月５日）、同安値は１５１３円（昨年５月２１日）で直近２２日は２１０１円。期末一括配当５５円に対する利回りは２．６１％と高い。ＰＥＲは１８．１倍。

２０１３年２月の上場時につけた高値５７００円からの調整は完了している。業績向上をバックに上場後高値から安値１５１３円までの下げ幅に対する、「半値戻し」に当たる３６０６円どころが目標となろう。